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ECB、金取引めぐる協定の延長で合意 売却上限を撤廃

 5月19日、ECBは欧州の中央銀行21行が金取引をめぐる協定を延長することで合意したことを明らかにした。写真は2013年1月、フランクフルトのECB本部(2014年 ロイター/Kai Pfaffenbach)

[フランクフルト/ロンドン 19日 ロイター] - 欧州中央銀行(ECB)は19日、欧州の中央銀行21行が、金取引をめぐる協定を延長することで合意したことを明らかにした。

現行の協定では売却量の上限は年間400トンに設定されているが、新たな合意では制限がなくなる。

ECBは同時に、協定参加国のいずれも「大規模」な売却は計画していないと強調した。

新合意の期間は5年。

一部アナリストからは、売却量の上限がなくなったことで、もはや協定にさほど意義はないとの声が聞かれた。

各国の中銀は1999年、保有する金の売却をめぐり、協定を締結。当初は、欧州各国の中銀による大規模な金売却を制限することを目的としていた。

ただ、金取引をめぐる構図は大きく変化し、2000年代後半には、中銀は金の売り手から買い手にシフトしている。

現行政策の下、今年に入り売却された金はわずか4.3トンにとどまっている。

協定の延長は今回で4回目。

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