ユーロ圏金融取引税は独仏主導で今週協議再開、規模縮小の公算

［ロンドン　１７日　ロイター］ -欧州の金融取引税導入に向けた協議が今週、ドイツとフランスの主導で再開される。１９日の独仏会談で新たな導入案を協議する見通しで、それに先立ち１７日のユーロ圏財務相会合の前に、導入に合意したユーロ圏１１カ国の間で調整を行う。

欧州の金融取引税は当初、１月から導入し、年間３５０億ユーロ（４８０億ドル）を徴収する予定だったが、規模が縮小される可能性が高い。

協議のためブリュッセル入りしたショイブレ独財務相は「一歩前進することを望む」と語った。そのうえで「一歩ずつ進む必要があるかもしれない」と述べ、導入が段階的になる可能性を示唆した。

ＥＵ外国筋は、金融取引税の導入に賛同したユーロ圏１１カ国の財務相が１８日午前に協議を行うと明らかにした。ただ、週内に最終決定に至る公算は小さいとした。

ＥＵ関係者によると、新たな案ではまず株式を課税対象とし債券に拡大する段階的なアプローチをとり、さらにその後、デリバティブにも軽減した形で課税する可能性がある。

課税ベースも修正される可能性がある。

ロイターがこれまでに閲覧した文書によると、資産担保証券やレポ取引、政府債や社債が対象外となる可能性があるほか、一部の国は年金基金や個人投資家への課税を免除することを求めているもようだ。