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豪ドル下落を促す介入の検討もあり得る=豪中銀総裁

[シドニー 21日 ロイター] -オーストラリア準備銀行(RBA、中央銀行)のスティーブンス総裁は21日、豪ドルの下落を促す介入を検討する可能性があると述べ、豪ドルが非常に高い水準にあることに対する警戒を強めた。

総裁はかねてから、豪ドルが基本的に過大評価されており、鉱業投資ブームの後退に直面する国内経済を支援するために下落する必要があるとの見解を示してきた。

この日の講演では「総合的に見て、中銀は大規模な介入が費用対効果のテストを常にクリアしているとは確信していない。だからといって、われわれが常に介入を避けるとは限らない」と発言。中銀自体が豪ドルを売却する可能性に踏み込んだ。

総裁は「実際、われわれはこの件について検討する可能性がある」とし、「長年にわたって中銀が示してきた見解は、適切な状況において賢明に行われる為替介入は効果的で有益というもので、今後もこの見解を維持する」と語った。

豪ドルは今週、0.9300米ドル近辺で推移。前月には0.9758米ドルの高値をつけた一方、8月には0.8848米ドルまで下げていた。だが、豪中銀はこの安値でさえ、豪ドルは貿易関連セクターにとって厄介な負担になっていると主張していた。

スティーブンス総裁は、豪ドルが高止まりしている要因について、同国のトリプルA格付けなどを挙げ、豪国債が外国中銀や政府系ファンドにとって魅力的な投資先となっていると指摘。

さらに、ここ数年には鉱業セクターに多くの海外資金が流入してきたと述べた。

また、状況を複雑にしているのは米国や日本、ユーロ圏の非標準的金融刺激政策だと指摘した。

豪中銀は政策金利を過去最低の2.5%に引き下げたが、ゼロ付近となっている他の多くの主要国の金利を依然大きく上回っている。

多くのアナリストは、豪中銀が住宅価格バブルなどを避けるため、追加利下げを望んでおらず、代わりに豪ドルの下落を通じて国内経済を支援したい意向とみている。

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