[ニューヨーク 14日 ロイター] -ロイター/ミシガン大学が調査した2月の米消費者信頼感指数(速報値)は、前月から横ばいの81.2となった。予想の80.6は上回ったものの、足元の財政事情に対する懸念から将来に対する楽観的な見通しが後退していることが示された。
景気現況指数は94.0と、前月の96.8から低下。予想の95.9も下回った。
ただ消費者期待指数は前月の71.2から73.0に上昇、6カ月ぶりの高水準となった。予想の71.6も上回った。
調査責任者のリチャード・カーティン氏は声明で、「所得と雇用の伸びが弱含んでいることを示す統計が発表されるなかでも、信頼感が底堅く推移したことは朗報だ」とした。
ただ「厳しい寒波による家計への影響はまだ全貌が明らかになっていない」と指摘。今後数カ月は暖房費がかさむと予想されることから、「特に低所得層で」家計が一段と圧迫される恐れがあるとの見方を示した。
向こう1年間のインフレ見通しは3.3%と、5カ月ぶり高水準になった。前月は3.1%だった。5─10年間の見通しは2.9%と、前月から横ばいとなった。
エコノミストは、米中西部および東部がこの冬は厳しい寒波に見舞われていることで雇用や消費支出が阻害されていると指摘。これにより米経済の実態把握が困難になっている。
この日に発表された1月の鉱工業生産指数は、異例の寒波の影響で製造業が0.8%と2009年5月以来の大幅な下げとなったことが響き、前月比0.3%低下した。
ただ、一連の経済指標は寒波の影響を受けているとみられることから、エコノミストの間では、米連邦準備理事会(FRB)は資産買い入れ規模の縮小を継続させるとの見方が大勢となっている。
*内容を追加して再送します。
私たちの行動規範:トムソン・ロイター「信頼の原則」