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日韓通貨スワップ協定の見直し議論、冷静沈着な判断必要=金融相

8月21日、松下忠洋金融担当相は、日韓通貨スワップ協定に関連し「冷静沈着に判断しないといけない」と述べた。写真は6月、都内で撮影(2012年 ロイター/Toru Hanai)

[東京 21日 ロイター] 松下忠洋金融担当相は21日の閣議後会見で、安住淳財務相が日韓通貨スワップ協定の拡大措置について見直しを示唆したことに関連し「冷静沈着に判断しないといけない」と述べた。

日韓の通貨スワップは「国際関係の(上で)円滑な金融システム作りも含め必要だからこそできている仕組みだと思う」と述べ、現時点で必要ないとは「思っていない」との考えを示した。

安住淳財務相は17日の閣議後会見で、韓国の李明博大統領の竹島訪問などが国民感情を逆撫でし看過できないと判断したとして、24日から予定していた日韓財務対話を財務相自身の判断で延期したと明らかにしていた。この際、韓国との通貨スワップ協定については見直しを考慮しているとし、今後どうしていくかは政府全体として考える、と述べていた。

松下金融相は会見で、関係省庁・機関と綿密に連絡を取り対応していくのは当然だと述べた。安住財務相から発言前に松下金融相に直接話があったわけではないと説明した。

一方、全国銀行協会が東京銀行間取引金利(TIBOR)レート提示銀行に要請していた自主点検で不正は認められなかったとの結果を公表したことを踏まえ、松下金融相は「TIBORの取りまとめ、公表機関として、引き続きしっかり対応してもらいたい」と述べた。全銀協からTIBORを見直すという方向性の報告は受けていないとしたが「点検結果やロンドン銀行間取引金利(LIBOR)の見直し動向踏まえ、TIBORも必要があれば見直しを検討すると承知している」と指摘。今後も高い問題意識をもって全銀協の取り組みを注視したいとした。

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