米東部時間１４日午前（日本時間１５日未明）、世界中の金融関係者がイエレン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長候補の発言の一つ一つに耳を澄ましていた。「期待通りのハト派だった」との見方が広がる。
日本時間の１４日夕刻にすでに期待先行で１ドル＝１００円を突破していたドル円は、１５日午前の東京市場で１００．３１円まで上昇した。市場は「米国景気が堅調でも量的緩和（ＱＥ）の縮小（テーパリング）が遅れる」と解釈し、大幅の株高で反応。リスクオンがヘッジファンド勢のドル買い・円売りを後押しする、という展開になっている。「年末には１０５円か」という威勢の良い掛け声も出てきた。しかし、１１月には円高リスクも潜んでいるので注意が必要だ。
１４日のイエレン次期ＦＲＢ議長の公聴会では、同氏の議長としての資質を問いただすような質問は、上院銀行委員会のメンバーからは出てこなかった。「史上初の女性議長」の誕生は間違いないと言って良さそうである。１２月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では、さっそく「引き継ぎ」が行われ、イエレン氏が事実上、議長として議論をリードするとの見方にも説得力がある。
しかし、それは政策の変化を意味するわけではない。今回の公聴会のテキストを入念に読み込めば、頭の中に広がる声の主はバーナンキ議長そのものではなかっただろうか。イエレン氏の主張は、もちろん安全運転だったとはいえ、まるでバーナンキ議長の政策姿勢をそっくりそのまま継承していたように思えてならない。あるいは、バーナンキ議長の方こそ、近い将来のバトンタッチを予想して、テーパリング見送りを決定した９月ＦＯＭＣでは、イエレン副議長の政策姿勢に寄り添ったのかもしれない。
イエレン氏が「緩和を継続」と繰り返したことを「ハト派的」と解釈した市場は、見込みが甘すぎるように思える。従来、バーナンキ議長は再三、「緩和は縮小しても終了しない限り、追加的な緩和効果を持ち続ける」と主張していることを思い出すべきだ。イエレン氏のスピーチには、早期のテーパリング開始を否定する内容など、どこにもなかったのだ。
＜米雇用情勢の景色が一変＞
１１月８日は２カ月ぶりの「ペイロールフライデー」となった。１０月が政府閉鎖のため、変則スケジュールとなったためである。発表を見守っていた市場参加者は、おそらく全員、目を疑ったはずだ。
「１０月の雇用増は２０万４０００人」。政府機関一部閉鎖の影響を考慮した事前の市場予想約１２万人から大幅の上振れ。しかも、「８・９月分は計６万人の上方修正」。米国雇用情勢について市場が描く景色は、「減速」から「加速」へと一変した。
直近３カ月の雇用増加ペースは２０万２０００人にまで上がった。同統計が発表される前の７―９月平均が１４万３０００人であり、これはもはや単なるサプライズの域を超えている。弱気に傾きつつあった市場は、はしごを外された格好と言っても良い。債券相場急落（米長期金利急騰）で傷ついた投資家は当面、米国債ロングには動けなくなってしまったかもしれない。米国１０年債利回りは再び３％に近づいていくだろう。
加えて重要なのは、将来の米国景気への楽観論が広がる可能性が高まったことだ。今回、政府閉鎖、債務上限交渉をめぐる政治混乱が、ＩＳＭなどの景況指標だけでなく、雇用にもほとんど悪影響を及ぼさなかったことがはっきりしたのである。この先に控えている１２月の歳出削減交渉、２月の債務上限引き上げ交渉、の潜在的な景気への影響についても、悲観的な見方が払しょくされるだろう。
＜１２月テーパリング開始もあり得る＞
今回の雇用統計が強かったことは、ＦＲＢのＱＥ縮小スケジュールを再び早めたといえる。各社エコノミストは、８日のサプライズ後、一斉にテーパリング開始時期を従来の「３月以降」から「１２月ないし１月」に前倒ししている。
バーナンキ議長最後のＦＯＭＣとなる１月会合（２８―２９日）では、投票権を持つ地区連銀総裁の顔ぶれが大幅にタカ派化する。プロッサー総裁（フィラデルフィア連銀）、フィッシャー総裁（ダラス連銀）が早期縮小を唱えて投票すると見込まれるのだ。しかも、年明け後の会合であれば、クリスマス商戦の最終結果を評価できるというメリットも併せ持つ。
しかし、テーパリング開始を「年内（later this year）」と明言し続けてきたバーナンキ議長にとって、１２月会合（１７―１８日）で実施に踏み切る選択肢も当然、復活しているだろう。９月にギリギリの判断で減額開始を見送った理由として議長は、１．景気の力不足、２．市場金利の上振れ、３．財政交渉をめぐる不透明感、の３点を挙げていた。これらはすべてクリアされたと言って良い。次回の雇用統計が過去分も含めて大きく崩れない限り、１２月の減額開始は視野に入っていよう。イエレン副議長のスタンスも、まったく同じだと見た方がいい。
＜年内の想定レンジは９６―１０３円＞
ドル円にとって重要な市場の指標は２つある。リスクセンチメントと米２年債利回りだ。まずリスクセンチメント、とりわけ米国株式市場は調整に転じるリスクをはらんでいる。
というのも、イエレン次期議長の真意への理解が高まり、テーパリングへの警戒が強まれば、「流動性相場の終焉」との見方も出てくる。また、１１月のヘッジファンド決算を控えて、ここまで右肩上がりで上昇してきた米国株には利食い売りが出やすい。
次に、米国中期ゾーン金利。ＦＲＢ内ではＱＥ長期化の弊害への意識が高まっており、高官のスピーチを読む限りでは、早期の減額開始には抵抗感が少なそうだ。一方、将来の利上げは、なるべく市場に織り込ませたくない意向が強い。ＦＲＢのスタッフメンバーが最近発表した複数の論文も、ゼロ金利の長期化を約束する「フォワードガイダンス」の有効性を取り上げている。
これはイエレン氏の持論ともぴたりと重なる。テーパリング開始と同時に、現在「失業率６．５％」となっている利上げの必要条件を引き下げるなど、ハト派的施策が組み合わせられるとの見方は再度、強まる可能性がある。
米国株価が調整するリスク、米国２年金利が目先頭を抑えられる可能性が高いことを踏まえると、１ドル＝１０２―１０３円をすんなり目指すとは想像しにくい。ドル円の上昇（円安）が再度明確になるのは、市場がテーパリングへの警戒ムードに慣れ、米国の年末商戦の強さがハッキリしてくる１２月以降だろう。筆者の１２月末予測値は１ドル＝１０２円で変更する必要がないと考える。ここから年末までのレンジは１ドル＝９６―１０３円とみている。
もちろん、来年以降は、日米金利差の緩やかな拡大、貿易赤字など強力な「実需の円売り」の定着を背景とした円安は見通しやすくなるだろう。２０１４年末の筆者予想値は１ドル＝１１０円である。目先、「イエレン氏はテーパリングに消極的」との誤解がとける中で、リスクオフによるドル円下落が実現した際には絶好の押し目買いチャンスになるだろう。
＊池田雄之輔氏は、野村証券チーフ為替ストラテジスト。１９９５年東京大学卒、同年野村総合研究所入社。一貫して日本経済・通貨分析を担当し、２０１１年より現職。「野村円需給インデックス」を用いた、円相場の新しい予測手法を切り拓いている。５年間のロンドン駐在で築いた海外ヘッジファンドとの豊富なネットワークも武器。
＊本稿は、ロイター日本語ニュースサイトの外国為替フォーラムに掲載されたものです。（here）
＊本稿は、筆者の個人的見解に基づいています。
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