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再送自公協議、反撃能力の論点整理終わる 2日に再協議

 11月30日、自民、公明両党は、国家安全保障戦略など防衛3文書改定に向けた実務者協議を開いた。写真は日本の旗と護衛艦もがみ。横須賀市の海自基地で9月代表撮影(2022年 ロイター)

(見出しを修正します)

[東京 30日 ロイター] - 自民、公明両党は30日、国家安全保障戦略など防衛3文書改定に向けた実務者協議の第8回会合を開いた。公明党の浜地雅一議員によると、前回会合で結論を持ち越されていた反撃能力の保有について、論点整理が終わり、両党の党内議論を踏まえ12月2日に再度協議すると述べた。自民党の熊田裕通議員は2日両党で合意できれば良いと述べた。

自民、公明両党は25日の会合で、反撃能力の保有に向けた議論を開始した。政府側が、従来のミサイル防衛能力だけでは、厳しい安全保障環境を乗り切れないとして、保有に理解を求めたが、反撃能力の定義や名称などが議論され合意は先送りされていた。

30日の会合では、武力攻撃を認定する理由や国会承認を得る手続きや経緯、認定の前提などについて詳細に書くよう、政府側に要請した。

名称については、自民党側から英訳した場合に反撃能力との呼称がわかりやすいとの説明があったという。

公明党は、反撃能力の保有が自衛権の行使の一対応であることがよりわかりやすくなるよう「内容の変更というより文言の修正を政府側に要請した」(浜地氏)という。

会合の冒頭自民党の小野寺五典座長は、「ミサイル防衛と反撃能力の論点について、最終的にすり合わせができておらず、我が国の防衛力を高めるためにも今日の会議で論点を出し合いすり合わせたい」と述べた。

公明の佐藤茂樹座長代理は「今年の北朝鮮のミサイル発射頻度は異例」と強調し「我が国の平和と安全にとっても差し迫った脅威であることは間違いない」と指摘。「抑止力として足らざるところをどうするのか、自民としっかり議論し、進められる論点はしっかり進めたい」と述べていた。

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