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海運業者が入港見合わせなら日本は深刻なサプライチェーン機能障害に=大手幹部

 [シンガポール 24日 ロイター] デンマークの海運・石油大手APモラー・マースクMAERSKb.CO傘下MCCトランスポートのティム・ウィックマン最高経営責任者(CEO)は24日、福島第1原子力発電所の事故を受けて、海外の海運業者が東京の港湾への入港を見合わせた場合、日本は深刻なサプライチェーン(部品調達から製品納入までのモノの流れ)の機能障害に直面する可能性がある、との見解を示した。

 海運業者の間で放射線漏えいへの懸念から、日本への輸送を控える動きが広がった場合、大規模な輸送の遅れや港湾での混雑などを引き起こし、復興への取り組みが損なわれる可能性がある。

 ウィックマンCEOはロイターとのインタビューで「ドイツの海運会社数社が、東京の港湾への入港見合わせを決定した」と指摘。「他国から見捨てられることは、日本が今最も避けたいことのはずだ」と述べた。ただ、具体的な独海運業者の社名について言及するのは控えた。

 MCCトランスポートは現在、通常通り日本への海上輸送を行っているという。

 CEOはまた、東京は危険が高すぎると判断された場合、「アジア地域の海運業者は東日本への輸送を停止し、貨物を韓国、台湾など近隣のさまざまな港湾に待機させる」との見方を示した。

 東京の港湾が安全だとみなされた場合、海運業者は顧客の貨物を輸送する法的義務を負っており、「海運業者は輸送を拒否する権利がないため、大きな係争に発展する可能性がある」と指摘した。一方で、海運業者は乗組員が放射線を浴びて健康障害を引き起こした場合、責任を負わなければならないという。

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