［東京 ３１日 ロイター］ マークイット社が発表した３月の日本の製造業ＰＭＩ（購買担当者指数、季節調整済み）は４６．４となり、約２年ぶりの低水準となった。東日本大震災の影響により前月比は６．５ポイント低下し、月間低下幅はリーマンショック時を超えて２００１年調査開始以来、最大の落ち込みとなった。
今回の調査期間は、大震災の起こった３月１１日から２５日まで。回答率は通常時の６７％程度となった。
各項目インデックスをみると、最も落ち込みが大きかったのは生産。２月の５３．９から１６ポイントも低下し、３７．７に落ち込んだ。前月比での低下幅はリーマンショック時を上回り過去最大で、０９年３月の２５．９以来の低い水準。最も大きく落ちた業種は運輸で、次いで食料品・飲料だった。
新規受注も約１５ポント低下し、２年ぶりの低水準に落ち込んだ。需要自体の落ち込みに、これまでの契約がキャンセルされた分が重なったもよう。
サプライヤー納期も大きく落ち込み、水準は調査開始以来、最低水準となった。サプライチェーンが途切れたことが、納期の遅れを招いている。
ＰＭＩは、ＮＴＣリサーチが日本資材管理協会（ＪＭＭＡ）と協力し、製造業の景況を示す複合指数として算出、マークイット社が発表。景気全般の先行指標となる。
ＰＭＩは５０．０を上回ると景況の改善を、５０．０を下回ると景況の悪化を示す。指数算定の対象になるのは、新規受注数、生産高、雇用、サプライヤー納期、購買品在庫の５項目。日本の製造業については３５０社強の製造会社の購買担当者が対象となっている。