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有識者と与野党議員、震災復興ビジョンを首相に提言

 4月6日、有識者や与野党の国会議員らをメンバーとする研究グループが、震災復興に向けた「日本の地域『新生』ビジョン」を菅首相に提出。写真は宮城県石巻市で4日撮影(2011年 ロイター/Carlos Barria)

 [東京 6日 ロイター] 有識者や与野党の国会議員らをメンバーとする研究グループ(代表:小宮山宏・三菱総合研究所理事長、前東京大学総長)は6日、東日本大震災の被災地域の復興に向けた「日本の地域『新生』ビジョン」を菅直人首相に提出した。

 提言では、被災地復興に「震災新生特区」の創設や、東京電力9501.T福島第1原子力発電所の事故を受けたエネルギー戦略の転換などを求めている。

 提言では、震災で被害を受けた地域が広範におよび、農林漁業など被災地の主要産業が壊滅的な打撃を受けたことなどを踏まえ、国内外の先進的な地域モデルを参考に、住民参加による多様な地域づくりが必要と指摘。その際、復興に向けた法整備について、現行制度で復旧・復興が可能な第1層、復興に向けた特別措置を上乗せする第2層、「震災新生特区」を適用する第3層に分類することを提案した。

 このうち「震災新生特区」については、ノルウェーのフィヨルドを参考にした三陸リアス式海岸の国際観光地化、先進医療の導入、在宅ケアの充実、非常時対応も考慮した医療IDの導入、法人税などの撤廃、独自課税などを挙げ、「国は既存の思考の枠を超えた発想を認めるべき」としている。 

 また、福島第1原発事故を教訓に政府のエネルギー戦略の転換も提言。原子力依存から、再生可能エネルギーやスマートグリッド(次世代送電網)の大胆な導入を図るべきと指摘。周波数の異なる東西地域間でも電力を円滑に融通し合えるよう、「周波数変換設備の増強」も急務とした。また、ピーク時の電力不足を避けるため、工場やオフィスの稼働時間、通勤時間帯の多様化や、ITの活用による在宅勤務など効率的な労働環境づくりも必要としている。

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