［東京 ２０日 ロイター］ 政府の社会保障・税一体改革の成案決定が見送られた。民主党の社会保障と税の抜本改革調査会・税制改正プロジェクトチームの合同総会で、２０１５年度までに段階的に消費税率を１０％に引き上げることを柱とする政府案に対する異論が強まったためで、社会保障充実のための消費税上げの議論に不透明感が出てきた。
東日本大震災からの復興予算の財源をめぐっては、復興債の償還を担保するための新たな増税論議も控えており、復興財源としての増税議論への影響も懸念される事態になってきた。
政府は、民主党の社会保障と税の抜本改革調査会・税制改正プロジェクトチーム合同総会での了承を経て、政府・与党社会保障改革検討本部で「社会保障と税の一体改革案」を決定し、１１年度内の法案化に向けた協議を野党に呼び掛けていく予定だった。
しかし、総会では「３．１１で状況が一変し、日本経済の先行きがわからないなかで１０％への引き上げを盛り込んでも絵に描いた餅だ」、「デフレの時に増税なんてとんでもない」、「消費税増税ありきの議論は民主党つぶしだ」など、消費税引き上げへの抵抗が強く、経済の好転を条件にした修正でも了解は得られず、結論は先送りされた。
デフレ下での消費税増税に対するアレルギーが浮き彫りになったことで、復興債の財源問題の議論に影響を与える可能性も出てきた。
小沢鋭仁・調査会会長代理は合同総会終了後、記者団に「中長期的な（社会保障の安定財源確保のための）議論と復興債の財源の話は全く別の話だ」として影響はないと強調したが、事態は極めて不透明になっている。
（ロイターニュース 吉川 裕子 編集：石田仁志）