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企業収益改善で税収が1.8兆円増=10年度決算概要

 [東京 1日 ロイター] 財務省は1日、2010年度の一般会計決算概要を公表した。税収は東日本大震災発生前の景気持ち直しに伴う企業業績の回復などで補正後予算額に比べ1兆8437億円上振れし、41兆4868億円になる見通し。

 これにより6月に予定していた国債発行2兆円をとりやめ、剰余金2兆0106億円が11年度第2次補正予算の財源となる見通し。

 剰余金のうち、地方に自動的に追加配分される地方交付税交付金5454億円を除き、国の財源となる「純剰余金」は1兆4651億円。剰余金は財政法第6条で半分以上を国債償還などに充てることが義務付けられているが、政府は特例法を国会に提出し、全額補正予算の財源に充てる見通し。

 野田財務相は17日の会見で、2次補正予算の財源では追加国債発行を回避し決算剰余金などを充てる方針を明らかにしていた。規模は2兆円弱が想定されており、決算剰余金で財源はほぼ賄える見通しとなった。

 このうち歳入面では、税収が企業業績の改善などで法人税や所得税が見込みを上回り、2年ぶりに40兆円台を回復した。税外収入は、日銀納付金が円高の進行で保有外貨資産が目減りし、2841億円減少したが、返納金2717億円などがあり、全体で220億円増加する。

 税収の上振れに伴って、10年度に予定していた赤字国債発行について、6月分の2兆円をとりやめる。これにより10年度の新規国債発行額は補正後予算の44.3兆円程度から42兆3029億円に圧縮される。

 歳出面では、当初想定金利よりも市場金利が低く推移したことなどから国債費の不用が約6920億円発生するなど、歳出の不用額が2兆1448億円となる見込み。

 10年度決算は正式には7月29日に確定する。

(ロイターニュース 吉川 裕子)

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