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「経済は持ち直している」、2カ月連続で引き上げ=日銀金融経済月報

 7月13日、日銀は、7月の金融経済月報で日本経済について「震災による供給面の制約が和らぐ中で、持ち直している」とし、2カ月連続で判断を引き上げた。都内の日銀本店前で5月撮影(2011年 ロイター/Yuriko Nakao)

 [東京 13日 ロイター] 日銀は13日、7月の金融経済月報で日本経済について「震災による供給面の制約が和らぐ中で、持ち直している」とし、「生産面を中心に下押し圧力が続いているが、持ち直しの動きもみられる」としていた6月から判断を引き上げた。景気判断の上方修正は2カ月連続。 

 景気の現状について月報は「震災後に大きく落ち込んだ生産活動は、供給面の制約が和らぐ中で、このところ持ち直しの動きが明確になっている。国内民間需要についても、家計や企業のマインドが幾分改善するもとで、持ち直しつつある」と指摘。「生産活動や国内民間需要に持ち直しの動きもみられている」とした前月から判断を修正した。先行きについても「供給面の制約がさらに和らぎ、生産活動が回復していくにつれ、緩やかな回復経路に復していくと考えられる」との見通しを示した。 

 生産については「供給面の制約がさらに和らぐにつれ、持ち直しを続ける」とし、「7─9月については、電力供給の制約はさほど大きなものとはならないとみられることや、サプライチェーンの復旧がさらに進むことから、はっきりとした増加に転じる見通し」との見通しを示した。

 輸出についても、先行きは海外経済の改善を背景に増加を続けるとみられる、としたが、先進国・新興国経済ともに先行きの不確実性は高いとみている。

 設備投資は総じて持ち直しているとし、先行きについても、被災した設備の修復もあり、増加していくとみられる、とした。

 個人消費については、一部で弱い動きが続いているが、生産活動が回復し、家計マインドも幾分改善するもとで、全体としては持ち直しつつある、と判断した。 

 物価の先行きについては「国内企業物価は国際商品市況の動きを反映して当面、横ばい圏内の動きになるとみられる」としたうえで「消費者物価の前年比は小幅のプラスで推移するとみられる」としている。 

 社債市場については、全体としてみれば良好な発行環境となっており、発行体のすそ野に広がりがみられていると指摘した。 

(ロイターニュース 石田仁志)

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