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インタビュー:伊方原発再稼働は「白紙」、安全を徹底追求=愛媛県知事

[東京 2日 ロイター] 中村時広・愛媛県知事は2日、ロイターとのインタビューで、四国電力9507.Tの伊方原子力発電所(愛媛県伊方町)3号機の再稼働問題について、国から要請や説明がないことから「白紙の状態から一歩も踏み出していない」と述べた。

ただ、原発が停止したままで迎える今夏の電力需給に対しては懸念を表明。脱原発は理想だが、現時点で自然エネルギーによる代替は不可能なため、「安全というものを徹底的に追求しながら、原子力に向き合っていくのが、日本の取るべき現実的な選択」との考えを表明した。

<伊方原発3号機の再稼働、国に動きなく白紙>

中村知事は、伊方原発3号機の再稼働について「3月11日の震災以降一貫して言っているが、再稼働に向けては、3つの視点を明確に持ちながら対応する。3つを総合的に判断して、知事としての最終的な結論を出す」と述べた。1)国策としてエネルギー政策、国の政策を司る国の方針、2)電力事業者である四国電力の姿勢、3)この2つを受けた県民の意見──という3項目を挙げた。

ただ、現時点では、国からは何の要請も説明もないことから、「国の方針はさっぱり分からない。3つの要素のうち、1つは全く動いていない。今の時点で再稼働問題を問われても、白紙の状態から一歩も踏み出していない」と述べた。

原発の再稼働について「今の状態ならば、いずれせざるを得ないと思う」としながらも、3つのステップを踏むことは「絶対条件だ」とした。

国には「最終的な責任をしっかり負ってもらわなければならない。少なくとも経産相は来県し、オープンな場で私と議論して欲しい。最後の詰めとしては、歴史に責任を持ってもらうために、4大臣連名で、文書で意思を示して欲しい」と求めた。

伊方原発は現在、定期検査で全3基が稼働を停止している。3号機については、運転再開の前提となるストレステスト(耐性評価)の1次評価の審査を国が継続しており、審査終了の時期や再稼働のメドは立っていない。

<今夏の電力不足を懸念、企業の海外流出加速も>

今冬の愛媛県の電力需給は「綱渡りの状態」。夏になるとピーク時電力が上昇するため、「当然のことながら懸念している」と語気を強めた。ただ、「エネルギー政策全体の権限を持っているのは国。県としては今の状況を言い続けるが、そのなかで稼働の問題を含めて国が判断すると思う。それができなければあまりにも無責任」と述べた。枝野幸男経済産業相が電力使用制限令をせずに夏を乗り切るとの見通しを示したことに対しては「根拠がないし、説得力がない」と指摘した。

原発が再稼働できない状況では、火力発電の比重が高まってくる。中村知事は「石炭による火力発電は温暖化問題が絡んでくる。LNG(液化天然ガス)がクリーンエネルギーとして注目されているが、日本という経済大国がエネルギーソースを大幅にシフトすると国際価格に大きな影響を及ぼす。電力料金の上昇にすぐつながり、企業の海外移転につながる。トータルのハンドリングは非常に難しい」と述べた。

中村知事は「今回、原発の安全神話は崩れた。理想論で言えば脱原発を目指すことがひとつの道筋だが、すぐにできるものではないというのも自分なりの思い。自然エネルギーで代替と言うが、はっきり言って不可能だ」と指摘した。島国の日本は、原子力に代わり得る代替エネルギーの開発や蓄電技術の向上に国費を投入してでもまい進すべきで、「それが見えた時に初めて、脱原発の道のりが見えてくる。それが見えない段階では、安全というものを徹底的に追求しながら原子力に向き合っていくのが、日本の取るべき現実的な選択」とした。

使用済み核燃料の中間貯蔵施設については「最終処分を含めて決まっていないことが大きな問題。政治的には極めて難しい問題だが、54基の原発があり、燃料棒がたまっている状況を見たら、もう決めざるを得ない。政治家が政治生命をかけてでも、どうするか、待ったなしで結論を出すというところに来ている」と語った。

<伊方原発と福島原発はイコールではない>

中村知事は、伊方原発と福島原発、四国電力と東京電力9501.Tはイコールではないと強調。大津波を引き起こすであろうプレートからの距離や地形の問題、前面海域の水深など立地の違いのほかに、愛媛県から四国電力に対して独自の安全対策の要請を行い、四国電力も改善に努めているという。

また、四国電力から愛媛県への報告、連絡体制も、独自の方式を導入。通常、電力会社は支店から本社に連絡があり、公表、非公表を本社が判断しているが、「愛媛県ではこの権限を与えていない。伊方原発で多少なりとも変化があった場合、速やかに愛媛県に連絡が来る。公表は県庁が行うため、情報の隠ぺいはできない」という。

原発再稼働には住民の理解が重要となるが、住民集会を開いても、電力会社や反対派からの「動員集会」になってしまうため、意味がないと指摘。それに代わるものとして「電力会社に戸別訪問を要請した。原発から半径20キロメートル以内に3万件の家があるが、電力会社が戸別訪問を2回実施している」という。また、県民の意見を集約するために議会があるとし、「議論をして方向性を示してくれるだろう」と述べ、議会での議論と結論を尊重する考えを示した。

(ロイターニュース 前田りさ リンダ・シーグ 清水律子)

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