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マレーシア航空が従業員3割削減へ、年内に上場廃止

 8月29日、政府系ファンドのカザナ・ナショナルは、マレーシア航空の再建計画を発表、従業員の30%に相当する6000人を削減し、2014年末までにマレーシア取引所への上場を廃止する方針を発表した。マレーシア航空機。クアラルンプールで先月撮影(2014年 ロイター/Olivia Harris)

[クアラルンプール 29日 ロイター] - マレーシア航空MASM.KLの過半数株式を保有する政府系ファンドのカザナ・ナショナル[KHAZA.UL]は29日、マレーシア航空の再建計画を発表した。

従業員の30%に相当する6000人を削減し、2014年末までにマレーシア取引所への上場を廃止する方針。

赤字決算が続いていたマレーシア航空は3月に北京行航空機が行方不明になったほか、7月にはウクライナ上空で航空機が撃墜され、経営難が深刻化した。

カザナは、上場廃止後3年以内の黒字復帰を目指すことを明らかにした。また、今後3─5年でマレーシア航空の株式を再び上場させる意向だ。

アフマド・ジャウハリ・ヤヒヤ最高経営責任者(CEO)は来年7月まで現職にとどまる方向。後任探しが既に始まったという。

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