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米国が対ベトナム武器輸出を一部解禁、南シナ海の自衛力向上支援

 10月2日、米政府は長らく続けてきたベトナムに対する武器輸出禁止措置の一部を解除したと発表した。2011年7月撮影(2014年 ロイター/Kham)

[ワシントン 2日 ロイター] - 米政府は2日、長らく続けてきたベトナムに対する武器輸出禁止措置の一部を解除したと発表した。ベトナムの海上安全保障の改善支援が目的で、ベトナム戦争終結から40年近くを経て実現した歴史的な動きといえそうだ。

米国務省のサキ報道官は「国務省はベトナムに対して、海上安全保障に関する防衛的な装備を今後移転することを認める措置を打ち出した」と語った。

また複数の国務省高官は別途、現時点では海上安全保障の用途に絞って武器輸出を解禁すると説明。南シナ海で中国が影響力を高めようとしている中で、ベトナムの同海域における警備態勢や自衛力を向上させることに主眼を置いているが、将来的には空輸システムや艦艇なども輸出対象になり得るとの見方を示した。

高官の1人は「今回の決定はこの先の両国の協力を生み出す上で非常に重要な最初の一歩だ。禁輸措置の見直しによって、われわれはベトナムが南シナ海におけるプレゼンスという文脈で自らを守る力を提供できるようになる」と述べた。

米関係筋によると、最終的にロッキード・マーチンLMT.Nが製造する対潜哨戒機「P─3オライオン」をベトナムに売却する可能性もある。米国ではP─3は現在、後継機でボーイングBA.N製の「P─8A」への転換が進められている。

一方、複数の国務省高官は、輸出を検討する可能性がある具体的な武器システム名や、実際に最初に輸出に合意する期日については言及を避けた。ただ、輸出解禁対象は防衛目的が主たるものであるため、中国からの反発は予想されないと表明した。

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