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中国の万向集団、破綻の米A123システムズ取得へ再び関心表明

[デトロイト 17日 ロイター] 中国の自動車部品メーカーの万向集団は17日、前日に連邦破産法11条の適用を申請した米リチウムイオン電池メーカーのA123システムズAONE.Oに対する関心に変わりはないと表明した。

A123システムズは先に、万向集団から4億6500万ドルの投資を受けることが決まっていたが、今週に入ってその救済策が頓挫していた。

万向集団の米国法人のトップ、Pin Ni氏はA123システムズの全株式取得の目標に言及し、「万向の目標と関心は変わらない」と述べた。杭州市を拠点とする万向集団は、自動車部品やリチウムイオン電池技術を提供する。

A123システムズは、オバマ政権が打ち出したクリーンエネルギー関連技術の支援プログラムを通じ、2009年に2億4900万ドルの助成金を獲得していた。

A123システムズは万向集団による救済策が頓挫した後、ミシガン州にある2工場を含む自動車関連事業を、自動車部品メーカーのジョンソン・コントロールズJCI.Nに1億2500万ドルで売却することで合意。自動車関連以外の事業についても入札を受け付けている。

万向集団がどのような形でA123システムズ取得に動くのかは明らかになっていない。ジョンソン・コントロールズとA123システムズの取引は裁判所の承認が必要になっている。

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