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フランス中銀、ネット仮想通貨ビットコインの危険性を警告

12月5日、フランス中銀は、インターネット上の仮想通貨「ビットコイン」に関連する危険性について警告を発した。写真はバンクーバーで10月撮影(2013年 ロイター/Andy Clark)

[パリ 5日 ロイター] -フランス銀行(中央銀行)は5日、インターネット上の仮想通貨「ビットコイン」に関連する危険性について警告を発した。

ビットコインは中銀や政府、もしくは実物資産の裏付けはなく、その価値は取引者の信頼感のみに基づく。一般社会や投資業界で受け入れられつつあるが、アマゾン・ドット・コムAMZN.Oのような主要小売会社のウェブサイトではまだ決済手段として認められていない。

フランス銀行は、ビットコインの価格は本質的に不安定で、ユーザーは本物の通貨との交換が難しくなる可能性があると指摘。その匿名性からマネーロンダリング(資金洗浄)やテロ資金に利用されかねない面もあるとの見方を示した。

その上で「たとえビットコインが今のところ信頼に足る投資商品でなく、それゆえに金融の安定に重大なリスクが生じないとしても、ビットコインの保有者にとってはリスクをもたらす」と主張した。

ビットコインの価格は先月、初めて1000ドルを超え、1カ月足らずで400%も高騰したため、バブルの懸念が高まっている。

フランス銀行は、ビットコインの値上がりを見込んだ投機は、取引相手が本物の通貨との交換を嫌がるようになれば高い代償を支払う事態になる恐れがあり、需要が消えてしまえばシステム全体が崩壊する可能性があるとくぎを刺した。

ビットコインはその人気の高まりを受け、米国や中国などでも金融当局の関心を集めており、中国人民銀行(中央銀行)も5日、金融機関に対してビットコインの取引に注意するよう呼び掛けた。

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