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三菱東京UFJ銀がNY州に和解金2.5億ドル、イラン取引などで

[ニューヨーク 20日 ロイター] - 三菱UFJフィナンシャル・グループ8306.TMTU.N傘下の三菱東京UFJ銀行は、イランなど米経済制裁対象国に関連した取引で適切性を欠いた処理があったなどとして、和解金2億5000万ドルを支払うことで米ニューヨーク州と合意した。

6月20日、三菱東京UFJ銀行は、米国が経済制裁対象としている国から米ニューヨーク州を経由して1000億ドル規模の決済を行ったことに関連し、同州に2億5000万ドルを支払うことで当局と合意した。都内で2012年12月撮影(2013年 ロイター/Yuriko Nakao)

クオモ州知事の声明によると、三菱東京UFJ銀行は2002年から07年の間にイラン、スーダン、ミャンマーなど制裁対象国やその関連団体との間で、ニューヨーク州を通して2万8000件、金額にして1000億ドル相当の電子決済を行い、当局が制裁違反の取り締まりに用いる取引関連データを除外していた。

電子決済システムは制裁対象国に絡む取引を自動的に検知し、詳しい調査が行われる仕組みになっているが、三菱東京UFJ銀行は関連データを削除または省略する方法を従業員に文書で指示していたという。

同行は「イラン関連の米ドル建決済取引において適切性を欠いた事務処理があったなどとして、和解金2億5000万ドルの支払いで合意した」とする声明を発表し、この件に関して当局に全面的に協力していると説明した。

また、今回の問題については同行が2007年に自主的な社内調査を行い、その後、事務処理を改めるなど適切に対応するとともに、関係当局に結果を報告していたと明らかにした。

米国の経済制裁対応に関する同行の現状の内部管理態勢について、第三者機関に検証を委託することなどでも合意したとしている。

三菱UFJは昨年12月、三菱東京UFJ銀行で米国の経済制裁規制に違反すると考えられる行為があったとして、米財務省(外国資産管理局)との間で和解金約857万ドルを支払うことで合意している。

また昨年8月には、米国の対イラン制裁に違反して不正取引を行ったとして、英スタンダード・チャータード(スタンチャート)銀行STAN.Lがニューヨーク州金融サービス局に3億4000万ドルを支払うことで合意した。

スタンチャートはその後12月に、米連邦規制当局に3億2700万ドルを支払うことで和解している。

*内容を追加して再送します。

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