独ＩＦＯ業況指数は6カ月ぶりに低下、経済は堅調に推移との見方も

［ベルリン　２５日　ロイター］ - ドイツのＩＦＯ経済研究所が２５日発表した１０月の独業況指数は１０７．４となり、予想の１０８．０を下回り、６カ月ぶりに低下した。９月は１０７．７だった。

欧州経済のけん引役のドイツの景気回復がぜい弱であることが示された格好だが、トレンドが変化したわけではなく、独経済は堅調に推移するとの見方も出ている。

現況指数は１１１．３で、予想の１１１．６と９月の１１１．４を下回った。

期待指数は１０３．６。予想の１０４．５に届かず、９月の１０４．２も下回った。

ＫｆＷのエコノミストは「米国とイタリアの政治情勢がムードに影響した。しかし上向きトレンドは変わらず、ドイツ経済は回復途上にある」と述べた。

ＩＦＯのエコノミストは「ドイツ経済はエンジン全開には至っていない」と指摘。明るい面として製造業の輸出見込みは過去１年で最高水準に上昇したことを挙げた。

欧州経済のけん引役となっているドイツ経済は２０１２年は低調となったものの、今年第２・四半期には盛り返した。

ＩＦＯのエコノミストのKlaus Wohlrabe氏は、１０月の業況指数は低調だったが「若干下落しただけで、トレンドが変化したわけではない」とし、独経済は堅調に推移するとの見方を示した。

業況指数は部門別で見ると、小売が最も大きく低下。ただ、製造業の輸出見通しは年初来の高水準となった。

ＶＰ銀行のトーマス・ギツェル氏は、「この日発表のＩＦＯ業況指数を含むすべての先行指数は、景気は今後回復するものの、回復ペースは明らかに緩やかなものになることを示している」 との見方を示した。

イタリアの政局不安に加え、米国が財政協議が難航したことでデフォルトの瀬戸際に立たされたことも、独業況感に影響を及ぼした可能性がある。

ＩＮＧのカーステン・ブレゼスキ氏は「米国のデフォルト危機、および同危機による経済活動への影響、さらに為替相場の上昇は、ドイツの輸出を後押しするものではない」としている。

ドイツの第２・四半期の成長率は、主に内需が堅調だったことで押し上げられたが、第３、第４・四半期は減速するとの見方も出ている。

ＩＦＯは、ドイツの成長率は第３・四半期は０．３％、第４・四半期は０．４％になるとの予想を変えていない。

ただ、独経済は来年は勢いを取り戻すと見られている。政府は今週、２０１４年の成長率は１．７％と、２０１３年予想の０．５％から加速するとの予想を示している。

ＫｆＷのJoerg Zeuner氏は、「独経済は回復基調にある。２０１４年の成長率が２％に達するの予想も想像に難くない」と述べた。