世界の労働市場「憂慮すべき」状況、回復の兆しみられず＝ＩＬＯ

［ジュネーブ　２９日　ロイター］　国際労働機関（ＩＬＯ）は２９日、世界の労働市場について、緊縮財政や厳しい労働改革で雇用が創出されておらず、「憂慮すべき」事態につながっているとの報告書を公表した。

労働市場に回復の兆しは出ておらず、先進国、特に欧州では、失業率が２００８年の危機前の水準に戻るのは２０１６年末以降となる見通し。生産活動の鈍化を背景に、予測時期を従来より２年先延ばした。

昨年末時点の失業者数は全世界で推定１億９６００万人。２０１２年の失業者は２億０２００万人、失業率は６．１％に達する見通し。

若者の失業率も上昇しており、特にアフリカや中東では社会不安のリスクが高まっているとも指摘した。