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大規模な資産買い入れ策まではかなり遠い=ECB専務理事

4月7日、ECBのメルシュ専務理事は、必要な場合に備えて大規模な資産買い入れ策を策定しているが、そこに至るまではかなり遠いとの見解を示した。写真はベルリンで3月撮影(2014年 ロイター/Tobias Schwarz)

[ロンドン 7日 ロイター] -欧州中央銀行(ECB)のメルシュ専務理事は、必要な場合に備えて大規模な資産買い入れ策を策定しているが、そこに至るまではかなり遠いとの見解を示した。

同専務理事はセミナーで、ユーロ圏のインフレとデフレリスクからみて「差し迫ったデフレのリスクはみられないが、対応する用意はある」と述べた。

ドラギECB総裁は先週の理事会後の会見で、低インフレが過度に長期間続くようなら、資産買い入れを検討することで理事会は一致していると明らかにした。

メルシュ専務理事は、市場はECBが直ちに行動するとの早まった期待を持つべきではないとし、ECBにはさらに利下げをする余地がまだあると強調した。

「理論上の合意から措置の実施まではなお長い道のりだ」と付け加えた。

専務理事は、量的緩和(QE)プログラムの導入には、公的および民間部門の異なるアセットクラスの適格性や、ECBの責務との法律上の関係を検証する必要があると説明。

「われわれはテールリスクに対処するためだけにこういった非標準的措置を用意しているわけでなく、インフレの観点に立って議論している」と述べた。

専務理事は、資産買い入れは、現在の危機対応策の多くがそうであるように、自動的に終了するよう設定されるべきだとの見方を示した。

*内容を追加して再送します。

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