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東南アジア株式=ジャカルタ株が手じまい売りで急落、総選挙結果受け

[10日 ロイター] - 10日の東南アジア株式市場では、ジャカルタの株価が急落。インドネシア総選挙の結果を受け、次期政権は、投資呼び込みに必要な改革を進めるのに不十分な基盤しか持てないとの観測が浮上し、リスク資産を手じまう動きが広がった。

最大野党・闘争民主党の得票率は、ウィドド・ジャカルタ特別州知事を有力大統領候補として擁立するには不十分な水準にとどまった。

ジャカルタの総合株価指数 は3.16%安の4765.73と、3月27日以来の水準に下落した。下げ幅は2013年8月27日以来の大きさ。出来高は30日間平均の1.5倍の水準に膨らんだ。外国投資家は1億2861万ドルを売り越した。

大型株を中心に、ほぼすべての銘柄が値を下げた。アストラ・インターナショナル は6.2%安、マンディリ銀行 は5.9%安、ラキャット・インドネシア銀行 は7.4%安。

アナリストらは、総選挙前に大きく上げていたインフラ、不動産、金融の各銘柄で利食い売りを予想している。

域内他市場の株価もレンジ内で推移した。米連邦公開市場委員会(FOMC)の議事要旨発表で上向いた地合いは、3月の中国貿易統計が輸出入ともに予想外の減少を示したことに打ち消された。

バンコクのSET指数 は0.55%高の1389.56、マニラの主要株価指数PSEi は0.78%高の6638.89、クアラルンプールの総合株価指数 は0.20%高で引けた。

一方、シンガポールのストレーツ・タイムズ指数(STI) は0.20%安、ホーチミンのVN指数 は0.32%安で引けた。

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