for-phone-onlyfor-tablet-portrait-upfor-tablet-landscape-upfor-desktop-upfor-wide-desktop-up

東南アジア株式=総じて下落、中国利上げで売り

 [バンコク 9日 ロイター] 9日の東南アジア株式市場の株価は、総じて下落した。中国の利上げ発表が新興市場株の売りを促した。新興市場株はかねてよりインフレ圧力の高まりと金利上昇環境に悩まされている。

 中国の金融引き締めは、アジア需要鈍化への懸念をかき立てた。需要が弱まれば中国に関与している東南アジア企業に、輸出減少、減益などの打撃を与える可能性がある。

 個別銘柄では、東南アジア最大の不動産デベロッパー、シンガポールのキャピタランドCATL.SIが約9カ月ぶりの安値を付けた。また中国の需要が減るとの懸念からパーム油株が域内で幅広く売られた。

 シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数(STI).FTSTIは1.09%安で終了。年初来安値を付けた。ジャカルタ市場の総合株価指数.JKSEは一時2%余り下げ、1週間超ぶりの安値を付けた。同指数は1.23%安で終了。マニラ市場.PSIとバンコク市場.SETIは1週間ぶり安値を付けた。マニラ市場は0.91%安、バンコク市場は1.39%安で引けた。クアラルンプール市場.KLSEは0.23%安。

 シンガポール市場の商いは比較的活況で、出来高は30日平均の1.5倍。クアラルンプール市場は同1.1倍。一方、ジャカルタ市場とバンコク市場は共に30日平均の0.8倍に減少した。

 アジア全般同様に東南アジアでも、インフレが今年も主要なリスクになっている。食料価格や燃料価格が上昇を続けている。このため市場投資家は域内の各国当局が今年さらに利上げを行うと予想している。

 インドネシアは先週政策金利引き上げを発表。現在注目されているのは10日のフィリピン金融政策会合。フィリピン当局がインフレ対策を打ち出すことを求める声が高まっている。

 またタイは3月前半に利上げすると広く予想されている。

 9日は海外投資家が域内で幅広く売りを出した。トムソン・ロイターのデータによれば、ジャカルタ市場の売り越し額は5000万ドルと、ここ2週間で最大。マニラ市場の売り越し額は770万ドル。クアラルンプール市場の売り越し額は1億ドル(証券取引所発表)。

 ジャカルタ市場では、ディーラーによると、金利の上昇を受けて、融資の伸びの見通しが懸念された。インドネシアの銀行最大手、国営マンディリ銀行BMRI.JKと同2位の国営ラクヤット・インドネシア銀行(BRI)BBRI.JKはこの懸念に押され、それぞれ4.2%安。

 また域内ではパーム油株が軟調で、世界最大の上場パーム油企業、シンガポールのウィルマー・インターナショナルWLIL.SIが1.6%下落。マレーシアのIOIIOIB.KLは0.5%安、インドネシアのアストラ・アグロ・レスタリAALI.JKは2.5%安。

for-phone-onlyfor-tablet-portrait-upfor-tablet-landscape-upfor-desktop-upfor-wide-desktop-up