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〔外為マーケットアイ〕ドル81円前半、米財務省がAIG<AIG.N>救済にかかる納税者負担額を過小見積もりとの報道

〔外為マーケットアイ〕

 <17:15> ドル81円前半、米財務省がAIGAIG.N救済にかかる納税者負担を過小見積もりとの報道

 ドルは81.05円付近、一時81.21円まで上昇した。欧州勢の参加に伴ってドルの買い戻しが目立っている。短期筋の買いが主導しているが、実需のドル買いも予想されるという。

 東京市場でドルの上値を抑えた一因として、米財務省が米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)AIG.Nの救済にかかる納税者の負担額を過小に見積もった、とのニューヨークタイムズ紙の報道が挙げられている。

 同紙は不良資産救済プログラム(TARP)の特別検査官のコメントを引用し、米財務省は通常の査定基準を月初に変更し、AIG投資にかかる納税者負担額をたった50億ドルとするリポートを発行した、と同紙は指摘。米財務省はこれまで納税者の予想負担額450億ドルと慎重に見積もっていた。同検査官は、納税者負担額の過小見積もりは著しく透明性に欠ける行為であると批判した。

 同報道はドル/円の上値を抑え、ユーロ/ドルの上昇を誘発したという。

 <15:38> ユーロ1.39ドル台で底堅い、独消費者信頼感指数は2年半ぶり高水準

 ユーロは1.3977ドル付近で底堅い値動き。ただ、市場では一段のユーロ高に対する警戒感も浮上し、1.40ドル台を目指す動きはみられない。ユーロ/円は112.83円付近で一時112.90円まで上値を伸ばした。

 ドイツの市場調査グループ、GfKが26日発表した11月の消費者信頼感指数は4.9で、前月に続き2008年5月以来の高水準となった。ロイターがまとめた市場予想は5.1だった。

 GfKの消費者信頼感指数はゼロを上回ると前年比で改善、下回ると悪化を示す。GfKのRolf Buerkl研究員は「消費者の明るいムードと雇用情勢の大幅な改善で内需はさらに安定するだろう」と指摘。 「消費者はドイツの景気回復が続くとの見方を変えていない」と述べた。 

 <14:20> ユーロ1.39ドル後半、仏経済財務相の発言が話題に

 ユーロは1.3965ドル付近で一進一退。朝方の安値1.3907ドルから一時1.3972ドルまで反発したものの、その後はもみあいに転じている。

 フランスのラガルド経済財務雇用相が、ユーロ圏は弱いドルや自由に変動しない人民元によって打撃を受けていると発言したことを仏紙レゼコーが報じ、市場で話題となった。

 さらに25日には、国際通貨基金(IMF)のエコノミストがワルシャワで会見し、ユーロは過大評価に近い水準にあり、これ以上ユーロ高が進めば、ユーロ圏の経済成長に悪影響が及ぶとの認識を示した。

 会見したIMFのエコノミスト、Bas Bakker氏は「ユーロは過大評価に近いと呼べる水準にある。これ以上のユーロ高は(ユーロ圏の)成長鈍化を意味する。ユーロ高がさらに進めば、影響はさらに大きくなるが、日々の為替の動きにコメントするのは難しい」と述べた。 25日の海外市場でのユーロの高値は1.4080ドル。

 <13:30> ドル80.80円付近、BOPの数値目標は見送られたがテーマ性は残る

 ドルは80.80円付近、ユーロは1.3960ドル付近。商い閑散。

 G20財務相・中央銀行総裁会議は、ガイトナー米財務長官が先に提案した、経常収支(BOP)を対GDP(国内総生産)比4%以下に抑える数値目標の設定を、声明に盛り込むことを見送った。。

 しかし、数値目標は外為市場でテーマ性を残しており、経常黒字国の通貨に買い圧力がかかり、赤字国の通貨に売り圧力がかかる展開が予想され、一部の通貨では、すでにそうなっている。

 国際通貨基金(IMF)の試算によると、2010年の経常収支対GDP比は、豪州が2.445%の赤字、ブラジルが2.561%の赤字、カナダが2.830%の赤字、フランスが1.790%の赤字、インドが3.083%の赤字、イタリアが2.861%の赤字、英国が2.228%の赤字、米国が3.190%の赤字。

 他方、黒字国グループでは、中国が4.697%の黒字、ドイツが6.055%の黒字、日本が3.088%の黒字、韓国が2.640%の黒字、ロシアが4.728%の黒字。

 <12:32> ドル80円後半、米TIPSの落札利回りマイナス化が話題に

 ドルは80.80円付近。薄商いのなか、主要通貨は動意薄。 

 米財務省が25日実施した100億ドルの4年6カ月物(5年物リオープン=銘柄統合)インフレ指数連動債(TIPS)入札で、最高落札利回りがマイナス0.550%と初のマイナスとなったことが、為替市場で話題を呼んでいる。

 米連邦準備理事会(FRB)の「QE2」(量的緩和第2弾)が確実視されるなか、「トレジャリー(米国債)のヘッジでTIPS需要が高まったのだろう。米長期金利上昇をTIPSという合成オプションでヘッジしたことになる」(アナリスト)という。

 インフレ率がQE2を受けて、バーナンキFRB議長が言及した2%に上昇した場合、TIPSを購入した投資家はTIPSと通常の米国債との利回り格差拡大により利益を得ることになる。 応札総額は約284億3600万ドル。応札倍率は2.84倍だった。

 米長期債利回りは10月上旬から上昇基調にある。一方、長期債利回りと正の相関を保ってきたドル/円相場は下落基調が続いている。

 これについて、JPモルガン・チェース銀行・債券為替調査部チーフFXストラテジストの棚瀬順哉氏は、「同期間の米長期金利上昇の大部分がインフレ期待の高まりによるものであり、実質金利が上昇していない事が背景と考えられる」と言う。

 米10年金利が直近のボトムをつけた今月7日以降、10年債名目利回りが18ベーシスポイント(bp)上昇した一方で、10年物TIPS利回りは8bp低下している。「米10年物TIPS利回りとドル/円相場の過去6カ月間の相関から推計したドルのレートは昨日時点で79.82円となっている」と棚瀬氏は言う。

 <11:02> ドル80円後半で動意薄、野田財務相は9月の介入時は円独歩高と解説

 ドルは80.75円付近で動意薄。実需、短期筋とも取引は閑散だという。

 野田財務大臣は、G20声明の為替市場の「監視」は、過度な動きに協議して対応決めるということ、との見解を示し、9月の為替介入時は円が独歩高だったが、以降は様々な通貨がドルに対して強含み、と解説した。

 また、G20サミットで仮に為替介入回避の提案あっても、日本は該当しない、との見方を示した。

 <10:12> ドル80円後半、仲値付近でのドル売りは限定的

 ドルは80.77円付近。この日は輸出企業、海外ファンド勢、アジア中銀とも動意が乏しく、市場は閑散としているという。仲値付近でのドル売りも限定的だったという。

 介入については「ドル安がスピード感を帯び、同時に株安が進行するという条件が整えば、実施されそうだが、現状は株価が堅調で、ドル安のスピードが遅いので、実施しにくいだろう」(邦銀)との見方が市場の大勢だ。

 輸出企業は概してドルを売り遅れ、輸入企業のドル買い興味はこの水準では見えていないので、「ジワジワとドル安が進む環境が続くだろう」(同)という。他方、個人の外為証拠金取引では値ごろ感からのドル買いが優勢だという。

 海江田万里経済財政担当相は26日、閣議後の会見で、1ドル80円台に進行した円高状況について、米連邦公開市場委員会(FOMC)を前に投機筋がドルを売っているとし「米連邦準備理事会(FRB)の会合を見守ることが必要」と述べた。

 市場介入については、為替が急激に一方的に動く場合は、政府の政策の許容範囲ではないかと述べた。

 20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議は23日、通貨安競争を自制すべきとの認識を共有する声明を採択し閉幕した。

 <09:43> ドル80円後半、カンザスシティ連銀総裁が追加量的緩和は「危険な賭け」と言明

 ドルは80.75円付近。仲値公示を控え若干上値が重い。ユーロは1.3960ドル付近でしっかり。

 米カンザスシティ地区連銀のホーニグ総裁は、一段の量的緩和は「危険な賭け」と述べ、量的緩和は市場にバブルを招き、再び危機をもたらす可能性がある、とした。

 タカ派で知られる同総裁は、米連邦準備理事会(FRB)は金利をゼロから動かすべきとし、「FRBは徐々に利上げすべき、最初は1%に、そして2%に」と述べた。

 また、ホーニグ総裁は、米経済は穏やかに回復しているとした。

 <09:13> ドル80円後半、月末接近で輸出勢のドル売りも

 午前9時のドル/円は、ニューヨーク市場の午後5時時点とほぼ変わらずの80円後半。海外市場では対ユーロでドル売りが一服したものの、対円では一時80.41円と15年半ぶりの安値を更新した。この日は、月末を控えた輸出企業のドル売りが出やすくなっており、ドルは上値の重い展開が予想される一方で、ユーロでのドル売り一服感が、ドル/円の下値を支えるとの見方もある。

 ドルは朝方一時80.89円まで上昇し、その後も底堅さを保っている。

  野田佳彦財務相は26日の閣議後会見で、1ドル80円台に急速に進行している円高について、前日の動きは一方的だったが、今日は少し戻しているとしながら、しばらく注視が必要との認識を示した。

 先週末に韓国で開催されたG20財務相・中央銀行総裁会議の共同声明で為替の過度な変動につ

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