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JPモルガン・チェースを提訴 仮想通貨手数料で損害と顧客 

 4月10日、米銀行大手JPモルガン・チェースの顧客らは、仮想通貨を購入する際に、事前通告なしに過大な手数料を課されたとして、同行に対し100万ドルの損害賠償支払いを求める訴えを起こした。写真はニューヨークの同行本店前で2013年9月に撮影(2018年 ロイター/Mike Segar)

[ニューヨーク 11日 ロイター] - 米銀行大手JPモルガン・チェースJPM.Nの顧客らは10日、仮想通貨を購入する際に、事前通告なしに過大な手数料を課されたとして、同行に対し100万ドルの損害賠償支払いを求める訴えを起こした。

訴えはニューヨーク州南部地区連邦地方裁判所へ起こされ、影響を受けた全ての利用者を代表する集団代表訴訟が提起された。

訴えによると、チェースは1月末、顧客に対しクレジットカードによる仮想通貨購入を禁止し、代わりに現金で前払いするよう求めた。その際、クレジットカード払いよりも高い手数料と金利を要求し、顧客が反論しても返金しなかったという。

原告のブレイディ・タッカー氏は、1月27日から2月2日に行った5件の仮想通貨取引で計143.30ドルの手数料と20.16ドルの金利支払いを求められたのは心外だと訴えた。同様の負担を請求された顧客はおそらく数千人に上るという。

訴えでは、チェースによる事前の通告は一切なく、顧客が実際に取引を行ってしまった後に手数料などを支払えと主張してきたと指摘。クレジットカードの発行者は手数料などを変更する際、顧客への通知義務があるとする法律に反しているとしている。

チェースの広報担当者はコメントを拒否したが、2月3日にクレジット払いのリスクを避けるため、クレジットカードによる仮想通貨購入を禁止したのは確かだと述べた。

ビットコインの急落などを受けて、ロイズ・バンキング・グループやシティグループなど米英の大手銀行は、仮想通貨購入の際のクレジットカード使用を禁止している。

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