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JPモルガンは「中国共産党よりも長生きする」、CEOが冗談

11月23日、 米JPモルガン・チェースのダイモン最高経営責任者(写真)は、ボストンで開かれたイベントで、自行が中国共産党よりも長生きするだろうとジョークを飛ばした。米議会で2019年4月撮影(2021年 ロイター/Aaron P. Bernstein)

[23日 ロイター] - 米JPモルガン・チェースのダイモン最高経営責任者(CEO)は23日、ボストンで開かれたイベントで、自行が中国共産党よりも長生きするだろうとジョークを飛ばした。

ダイモンCEOは、中国でのビジネスに対する自行のコミットメントを強調しつつ、「先日、中国共産党が100周年を迎え、JPモルガンも同じだという冗談を言った。われわれのほうが長く続くことに賭ける」と述べた。

また、「中国でこんなことは言えない。いずれにしても彼らは聞いているだろうが」と付け加えた。

JPモルガンは、中国共産党が創設された1921年から中国で事業を行っている。今年には、中国の規制当局から同国の証券合弁会社を完全子会社化することを承認された。

このほか、ダイモン氏はさまざまな話題について意見を表明。サプライチェーンの問題によるインフレは一時的なものだと予想しつつ、原油価格が下落するとは思えないとした。

中古車や木材などの価格上昇が止まることで、最近の米国のインフレ率5%のうち、1─2%ポイントは弱まると予測した。

インフレについて、景気を後退させない緩やかな市場金利の上昇をもたらす程度の軽微なものである可能性は約3分の1だと推定。一方、インフレ率が上昇して連邦準備理事会(FRB)が景気支援を取りやめ、おそらく穏やかな景気後退を引き起こす可能性も同じくらいあるとした。

また、ダイモン氏は米国経済を「活況」と表現。「消費者や企業は金銭的に良好な状況にあり、金融・財政面での刺激策はまだ続く」と述べた。

暗号資産(仮想通貨)については、購入者に対する従来の警告を繰り返した。それは「通貨」ではなく、本質的な価値を持たない「暗号トークン」であり、政府の景気刺激策に踊らされて価格が上昇している「ヒステリー」状態にあると述べた。

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