April 5, 2018 / 11:05 AM / 21 days ago

米JPモルガンCEO、トランプ政権の規制緩和を称賛=年次書簡

[ニューヨーク 5日 ロイター] - 米銀最大手であるJPモルガン・チェース(JPM.N)のジェイミー・ダイモン最高経営責任者(CEO)は5日、株主に宛てた年次書簡で、減税や規制緩和の取り組みが自行の利益を押し上げていると指摘し、トランプ政権を称賛した。

 4月5日、米銀最大手であるJPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者(CEO・写真)は、株主に宛てた年次書簡で、減税や規制緩和の取り組みが自行の利益を押し上げていると指摘し、トランプ政権を称賛した。写真は昨年ビバリーヒルズで会見する同CEO(2018年 ロイター/MIKE BLAKE)

ダイモンCEOは2016年大統領選以降の新たな連邦税制や「一段と建設的な規制環境」について、JPモルガンがさらなる余剰資本を成長や新市場開拓に投じることができるとの期待をもたらしてくれたと指摘した。

トランプ政権は費用対効果の分析に基づく規制を「適切に適用」することに重きを置き、規制当局に「常識に従って行動する妥当な権限」を与えようとしているとして称賛した。

また、新たな環境下で、JPモルガンは有形自己資本利益率17%を達成する能力があると強調。これは法人税減税が実施される前の目標を2ポイント上回るほか、2017年実績を約4ポイント上回る水準だ。

さらに、JPモルガンが有形資産1株当たり簿価(2017年末時点で53.56ドル)の「2倍以上」で自社株買いをしても意味があるとした。JPモルガン株の4日終値は110.99ドル。

ダイモン氏は46ページに及ぶ年次書簡の半分近くを割いて公共政策に関する自身の見解を説明。同氏は企業トップからなるロビー団体「ビジネス・ラウンド・テーブル」の会長を務める。

移民問題については、「米国は専門技能を持つ人材を必要としている」と強調し、国内で修士号以上の学位を取得した人など高度人材を優先的に受け入れる制度の「改良版」の導入を呼び掛けた。

また、環太平洋連携協定(TPP)への復帰を検討すべきとの見方を示した。

ダイモン氏はこの日に行われたヤフーファイナンスとのインタビューで、自身を含む複数の企業CEOが1カ月前にトランプ大統領と通商政策について協議したと明かした。

「われわれの説得力が足りなかったのは明白だ」と述べたうえで、「われわれの考えを大統領に伝えたが、その時点で大統領の考えとは異なった」と説明した。

*内容を追加しました。

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