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JPモルガン、第1四半期は42%減益 インフレとウクライナに警戒

[13日 ロイター] - 米金融大手JPモルガン・チェースが13日に発表した第1・四半期決算は利益が前年同期比42%減の82億8000万ドル(1株当たり2.63ドル)となった。投資銀行業務が低調だったほか、貸倒引当金の計上が響いた。

4月13日、米金融大手JPモルガン・チェースが発表した第1・四半期決算は利益が前年同期比42%減の82億8000万ドル(1株当たり2.63ドル)となった。投資銀行業務が低調だったほか、貸倒引当金の計上が響いた。写真は2013年9月、ニューヨークで撮影(2022年 ロイター/Mike Segar)

株価は一時4%安の126.01ドルと2021年1月以来の安値を付けた。終値は3.2%安。

昨年の第1・四半期は過去最高の利益を計上していた。

ジェイミー・ダイモン最高経営責任者(CEO)は記者団に対し、「インフレとウクライナ(での戦争)が経済を脅かす強力な要因だ」とし、米経済に対する強気見通しが変化したと強調。「米連邦準備理事会(FRB)はこの経済を管理し、可能であればソフトランディング(軟着陸)させるよう努める必要がある」と述べた。

米国が景気後退に直面する可能性があるかどうかを問われると、「私は景気後退を予測しているわけではない。可能性はあるのか?もちろんだ」と答えた。

財務力を測る重要な指標である普通株等Tier1(CET1)比率は、12月時点の13.1%から11.9%に低下した。アナリストによると、これは自社株買いの妨げになる可能性がある。

ジェレミー・バーナム最高財務責任者(CFO)がアナリストに語ったところによると、同行は今年、自社株買いを21年より縮小するという。

アナリストから今期の幅広い見通しについて質問されたダイモンCEOは、ウクライナ戦争など「地平線上に嵐雲がある」と表現。「通常、戦争は必ずしも短期的には世界経済に影響を与えない。しかし、その例外もある。今回がその一つである可能性は非常に高い」と述べた。

ジャニー・モンゴメリー・スコットのリサーチディレクター、クリストファー・マリナック氏は、ダイモン氏の経済に対する見方は過去と比較して楽観的ではなく、それが株価の重しになったと指摘。「ジェイミーは、必ずしも聞きたいことではなく、聞くべきことを教えてくれる人物の1人だ。多くの人は全てが順調であると聞きたいのだが、彼はそう言っていない」と述べた。

<投資銀行部門収入28%減>

貸倒引当金の追加計上により、信用コストが14億6000万ドルに大幅に増加した。

第1・四半期の純収入は5%減の307億2000万ドル。投資銀行部門の収入が28%減少したほか、ロシアに関連する金融商品の評価損も影響した。

投資銀行部門の手数料収入は32%減の20億1000万ドル。株式引受手数料が69%減少した。

JPモルガンが第1・四半期にブックランナーを務めた案件数は前年同期比で39%減少した。

中核的な銀行業務から市場の影響を除いた純金利収入は前年同期比9%増となった。

2022年の純金利収入は530億ドル以上との見通しを示した。

非金利費用は2%増の192億ドルだった。また通期の費用が10%近く増加する見込みと改めて示した。

ローン総額は6%増の1兆0700億ドル。クレジットローンと企業向け融資が増加した。

市場関連の収入は3%減の88億ドルだったが、一部で懸念されていたほど落ち込まなかった。債券トレーディングは1%減にとどまった。

このほか、300億ドルの自社株買い計画を取締役会で承認したと発表した。第1・四半期には17億ドル相当の自社株買いを実施した。

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