[ニューヨーク 29日 ロイター] - 米証券取引委員会(SEC)は29日、金融大手JPモルガン・チェースの電子取引プラットフォーム「ネオベスト」が10年以上、ブローカー・ディーラーとして登録していなかった件で、275万ドルの民事制裁金を支払うことでネオベスト側と和解したと発表した。
未登録ブローカーとして電子取引を行っていたことに対し、SECが行政命令を下した初の事例となる。
SECによると、ネオベストは2005年にJPモルガンに買収された際、ブローカー・ディーラー登録を取り下げた。しかし引き続き取引を処理し、手数料支払いを受けていたほか、ウェブサイトを通じて顧客やブローカーを会合などに勧誘していた。
ネオベストは制裁金の支払いに同意するとともに、違反の認否をせずに行政命令を受け入れた。
ただ、今回の決定に際し、SECのへスター・パース委員(共和党)は「イノベーションを妨げかねない」と反対。世界で最も強力な証券市場にふさわしくないと異議を唱えた。
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