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政府が26兆円の経済対策を閣議決定、首相「アベノミクスを加速」

12月5日、政府は臨時閣議で、事業規模が26兆円にのぼる経済対策を決定した。写真は安倍首相。国会で2018年10月撮影(2019年 ロイター/Toru Hanai)

[東京 5日 ロイター] - 政府は5日夜に開催した臨時閣議で、事業規模が26兆円にのぼる経済対策を決定した。海外リスクに備えるほか、自然災害に対する安全確保を進める。政府によると、実質GDPの押し上げ効果は1.4%程度となる見通し。

経済対策は、1)災害からの復旧・復興と安全・安心の確保、2)経済の下振れリスクへの対処、3)東京オリンピック・パラリンピック後の経済活力の維持・向上──が柱。

安倍晋三首相は経済財政諮問会議で「今こそアベノミクスを加速し、これらの課題に取り組むべき」と表明。相次ぐ自然災害に「政府として全力で取り組む」とした上で、海外に起因する「経済の先行きリスクが視界に入りつつあり、あらかじめ万全の対応をする」と経済対策の目的を説明した。

事業規模26兆円のうち、財政支出は13.2兆円。財政支出の内訳は国・地方の歳出が9.4兆円、財政投融資は3.8兆円で、歳出のうち4.3兆円を19年度補正予算案に計上する。

麻生太郎財務相は閣議後の会見で、経済対策について「最初に規模ありきで決めてやったわけではない」と強調。補正予算の財源は「今の段階で決めているわけではない」と述べ、今後の編成過程で検討するとの考えを示した。

また、経済対策は「実効性が高い」として、1.4%の押し上げ効果について「期待できる」と語った。

*内容を追加しました。

志田義寧

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