August 6, 2018 / 11:43 PM / 10 days ago

6月全世帯の実質消費支出は前年比-1.2%、5カ月連続で減少

[東京 7日 ロイター] - 総務省が7日に発表した6月の家計調査によると、全世帯(単身世帯除く2人以上の世帯)の消費支出は26万7641円となり、前年同月に比べて実質で1.2%減少(変動調整値)した。減少は5カ月連続。総務省は個人消費の基調判断を「弱さがみられる」に据え置いた。

 8月7日、総務省が発表した6月の家計調査によると、全世帯(単身世帯除く2人以上の世帯)の消費支出は26万7641円となり、前年同月に比べて実質で1.2%減少した。2012年11月撮影(2017年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

ロイターが民間調査機関に行った聞き取り調査では前年比1.6%減が予想されていたが、結果はこれを上回った。季節調整済み前月比は2.9%増となり、5カ月ぶりに増加した。

家計調査は1月分から調査世帯の家計簿記入の負担を軽減するため、記載様式を改正する調査方法の変更を行っており、その調整を行わないベースも実質で前年比1.2%減だった。

減少に最も大きく影響したのは、国内外パック旅行費などの教養娯楽サービスで実質前年比8.2%減、全体を0.88%ポイント押し下げた。

このほか冠婚葬祭費用などの諸雑費、リフォーム関連、上下水道料、保健医療サービスもマイナスとなった。

一方、自動車購入や授業料、エアコンなど家庭用耐久財は増加。2人以上の勤労者世帯の実収入をみると、1世帯当たり80万8716円と実質前年比で9.1%増とボーナスの増加を主因に大きめのプラスとなっており、7月以降の消費に寄与する可能性がある。

1月から参考指標として公表を開始した単身世帯を含む「消費動向指数(CTI)」によると、世帯あたりの平均となる世帯消費動向指数(総世帯)が実質で前年比0.6%上昇、季節調整済み前月比は0.5%上昇となった。

世帯全体の消費支出総額の推移となる総消費動向指数は実質で前年比0.7%上昇、前月比0.3%上昇となった。

*内容を追加しました。  

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