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特措法改正案、休業要請違反に罰則・50万円以下の過料=関係筋

新型コロナウイルス感染拡大防止のため政府が検討中の新型インフルエンザ対策特別措置法改正案では、都道府県知事が休業・営業時間短縮要請に応じない事業者に対して50万円以下など少額の過料を科す方向であることが分かった。写真は、コロナ禍で屋外での客がいない東京都内の飲食店街。2021年1月7日に撮影。(2021年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

[東京 8日 ロイター] - 新型コロナウイルス感染拡大防止のため政府が検討中の新型インフルエンザ対策特別措置法改正案では、都道府県知事が休業・営業時間短縮要請に応じない事業者に対して50万円以下など少額の過料を科す方向であることが分かった。複数の政府・与党関係者が8日までに明らかにした。

政府は8日午後に開く政府・与野党連絡協議会で改正案の要点を示す。政府・与党としては、18日に開会する通常国会で早ければ29日の審議入りを目指す。

現状では、緊急事態宣言発令地域の都道府県知事は、事業者に対して休業や時短を指示・要請はできても、応じない事業者への罰則はない。改正案では知事に命令権を付与するとともに、違反する店舗には行政罰である過料を科す方針。

政府・与党側は通常国会で2020年度第3次補正予算案の通過後に特措法改正案を審議したい意向で、最速で29日の審議入りを目指す。

竹本能文

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