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限度額再引き上げ、総務省や金融庁の判断重要=新郵政民営化委員長
2016年9月29日 / 06:11 / 1年後

限度額再引き上げ、総務省や金融庁の判断重要=新郵政民営化委員長

[東京 29日 ロイター] - 郵政民営化委員会の岩田一政新委員長(元日銀副総裁)は29日、委員会後の会見で、ゆうちょ銀行(7182.T)の預け入れ限度額の再引き上げについて「総務省や金融庁の判断が基本的には重要だ」と述べた。増田寛也前委員長の退任に伴い、同日の委員会で岩田氏が後任の委員長に選出された。

 9月29日、郵政民営化委員会の岩田一政新委員長(元日銀副総裁)は、委員会後の会見で、ゆうちょ銀行の預け入れ限度額の再引き上げについて「総務省や金融庁の判断が基本的には重要だ」と述べた。写真は都内ATMで撮影したゆうちょ銀行ロゴ。8月撮影(2016年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

ゆうちょ銀の預け入れ限度額は、今年4月に1000万円から1300万円に引き上げられた。29日の民営化委では、6月末の貯金残高が3月末比約1.5兆円増加して179.4兆円になったことが明らかにされたが、岩田委員長は「他の民間の金融機関も預金は増えているので、シェアはむしろ若干低下しているのではないか」と述べた。

増田前委員長は昨年12月の会見で、民間金融機関からゆうちょ銀への明確な資金移動が生じていないことを確認したうえで、1-2年後に限度額を見直す必要性に言及したが、岩田委員長は見直しや引き上げの時期を具体的には述べなかった。

岩田委員長は、従来から日銀のマイナス金利の深掘り余地に言及してきたが、29日の会見では、政策金利をマイナス0.5%としているスウェーデンを取り上げ、「(スウェーデンの)金融機関の収益はほとんど減っていない」と述べた。スウェーデンの銀行は、資産運用に重点を置いたビジネスモデルへの転換やマーケットからの資金調達比率を上げたことが奏功したと指摘した。

ゆうちょ銀へのマイナス金利の影響に関しては「資産の運用について、他の民間の金融機関にはないいろいろな制約条件が課せられているのでマイナスの効果がある」と述べた。

和田崇彦

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