［東京 ２７日 ロイター］ - 日本取引所グループ(8697.T)は２７日、同社の清田瞭取締役兼代表執行役グループＣＥＯが、社内規則で取引が禁止されている上場インフラファンドを購入していたことが判明したと発表した。３０日の取締役会で同ＣＥＯの処分と再発防止策を決議する予定。
ＪＰＸによると、取引が禁止されていない上場投資信託（ＥＴＦ）と同様に取引可能と誤解したという。２０１６年１２月─２０１８年８月にかけ、２銘柄計１５００口を購入。長期保有目的のため、この間の売却実績はなかった。
清田ＣＥＯはこの件が判明した後、保有する上場インフラファンドのすべてを売却した。
日本取引所自主規制法人が、購入から売却までの取引状況を調査したところ、インサイダー取引の疑念がもたれるような取引ではないと判断しているという。
