October 29, 2018 / 7:38 AM / 21 days ago

メリル日本証への賠償請求は考えず=システム障害でJPXCEO

 10月29日、日本取引所グループ(JPX)の清田瞭・最高経営責任者(CEO)はの定例会見で、東京証券取引所の株式売買システムで発生した一部接続障害に関連して、直接の原因となったメリルリンチ日本証券に賠償請求する考えは全くないと述べた。 写真はJPXのロゴ。東京証券取引所で2014年12月撮影(2018年 ロイター/Yuya Shino)

[東京 29日 ロイター] - 日本取引所グループ(JPX)(8697.T)の清田瞭・最高経営責任者(CEO)は29日の定例会見で、東京証券取引所の株式売買システムで発生した一部接続障害に関連して、直接の原因となったメリルリンチ日本証券に賠償請求する考えは全くないと述べた。

清田CEOはメリルリンチについて「悪意も重過失もない」と指摘。再発防止に向けて、顧客である高速取引業者と密接に連携するよう要請したことを明らかにした。

今回のシステム障害では40社弱の証券会社に影響が出たが、清田CEOによると、影響のあった証券会社から東証への損害賠償請求も来ていない。担当役員が証券会社を個別に訪問し、再発防止に向けた取り組みを進めているという。

東証は29日、市場構造のあり方などを議論する懇談会を設置すると発表した。清田CEOは会見で、第1部、第2部、ジャスダック、マザーズと現物市場が4つあるのは多いとの認識を示した。新興企業向けのジャスダックとマザーズの見直しだけでなく、4つの市場の上場基準、区別などを総合的に検討する方針を明らかにした。

株式から商品先物まで幅広く手掛ける「総合取引所」構想について、清田CEOは「最も効率的で早い道は東京商品取引所との経営統合」と述べた。しかし、本格的な協議はこれからだと話した。

*内容を追加しました。

和田崇彦

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