October 23, 2018 / 9:08 AM / 23 days ago

東証、宮原社長に10%・1カ月分の報酬減額処分=システム障害で

 10月23日、東京証券取引所は株式売買システム「アローヘッド」で発生した一部接続障害で市場の円滑な運営に支障が出たとして、宮原幸一郎社長の月額報酬を10%、1カ月減額するなど幹部職員の処分を決めたと発表した。東京証券取引所で2月撮影(2018年 ロイター/Toru Hanai)

[東京 23日 ロイター] - 東京証券取引所は23日、株式売買システム「アローヘッド」で発生した一部接続障害で市場の円滑な運営に支障が出たとして、宮原幸一郎社長の月額報酬を10%、1カ月減額するなど幹部職員の処分を決めたと発表した。同社は金融庁に提出した報告書を公表し、メリルリンチ日本証券からの大量の通信電文がシステム障害の直接の原因だったと指摘した。

メリルリンチ日本証券は、システム障害が発生する直前の3連休に仮想サーバーを増設。このとき、仮想サーバーの住所に相当するIPアドレス・ポート番号が同じサーバーが新設された。IPアドレス・ポート番号が重複する2つのサーバーから、東証のシステムに接続が試みられたことが、大量の電文送付につながった。

東証は会見で、メリルが同じIPアドレス・ポート番号を有するサーバーを作った経緯などについて、メリル社内の問題だとして詳細を明らかにしなかった。大量の電文送付はメリルの顧客である高速取引業者が接続を試みた際に起きたが、「高速取引業者だから今回の事象が起こったわけではない」(細村武弘株式部長)と述べた。

システム障害では4基ある負荷分散装置の1基がダウンした。東証は取引に参加する証券会社に対して、複数の負荷分散装置に接続できるよう仕様書で求めていたが、実際には接続できない証券会社が相次いだ。東証は報告書で、接続できなかった理由として、各社の事務、システム方式の違いを挙げたが、引き続き確認作業を続けていくとした。

再発防止策として、合同で接続を確認する訓練や同様の事象が起きてもシステムガダウンしないよう、設定を変更することなどを盛り込んだ。

東証は会見で、金融庁から23日、金融商品取引法に基づく再度の報告命令を受けたことを明らかにした。再発防止に向けた取り組みの進捗状況に加え、システムの安全性確保の観点から高速取引業者の管理方法について報告を求められた。東証は高速取引業者が市場に与える影響を注視していく方針。

*内容を追加しました。

和田崇彦

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