October 23, 2018 / 5:48 AM / 24 days ago

日本取引所Gと東商取、総合取引所実現へ協議本格化=関係筋

 10月23日、日本取引所グループ(JPX)と東京商品取引所が、株式から商品先物まで幅広く手掛ける「総合取引所」の実現に向けて協議を本格化させることが、分かった。写真はJPXのロゴ。東京証券取引所で2015年8月に撮影(2018年 ロイター/Yuya Shino)

[東京 23日 ロイター] - 日本取引所グループ(JPX)(8697.T)と東京商品取引所が、株式から商品先物まで幅広く手掛ける「総合取引所」の実現に向けて協議を本格化させることが、分かった。関係者が23日、明らかにした。年内に両社による協議の場を設ける方向で調整する。

総合取引所構想は、第1次安倍政権の2006年に議論が始まった。JPXは総合取引所の実現を中期経営計画に盛り込み、東商取に取引システムを供給するなど連携を強化してきた。しかし、JPXの所管は金融庁、東商取の所管は経済産業省、農林水産省と所管官庁が分かれ、同構想は前進していなかった。

政府の規制改革推進会議が10月、総合取引所構想を最優先に取り組むべき「緊急案件」と位置づけたことで、様相が一変した。市場行政に精通した遠藤俊英金融庁長官のもと、同庁はシカゴ・マーカンタイル取引所のレオ・メラメド名誉会長を参与に任命するなど、推進体制を強化している。

*内容を追加しました。

和田崇彦

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