February 15, 2019 / 1:06 AM / 5 months ago

JPXと東商取が統合へ、夏にもTOB 総合取引所実現へ=関係筋

 2月15日、日本取引所グループ(JPX)と東京商品取引所が年内にも経営統合する方針を固めたことが分かった。写真はJPXのロゴ。東京証券取引所で2015年8月に撮影(2019年 ロイター/Yuya Shino)

[東京 15日 ロイター] - 日本取引所グループ(JPX)(8697.T)と東京商品取引所が年内にも経営統合する方針を固めたことが分かった。複数の関係者が15日、明らかにした。JPXは今夏にも株式公開買い付け(TOB)を実施して東商取の全株式を取得する。両社の統合で、現物株から商品の先物やデリバティブまで幅広い金融商品を扱う「総合取引所」が実現する。国際競争力の向上に向けた動きを本格化させる狙いがある。

JPXがTOBを実施し、東商取を東京証券取引所や大阪取引所と並ぶ完全子会社とする方向で調整が進められている。東商取は非上場だが、有価証券報告書の提出会社のため、金融商品取引法上、全株式の取得にはTOBが必要になる。

両社はドバイ原油や金、ゴムなど東商取にある27の先物商品をどの取引所で扱うかなど詳細を詰め、3月末の基本合意を目指す。

JPXと東商取は昨年10月、経営統合に向けて具体的な協議に入ると発表していた。

JPXは、報道内容について「統合の方式を含めた3月中の基本合意を目指しているが、現時点では合意に至っていない」とのコメントを発表。東商取の広報担当者は「コメントを差し控える」とした。

和田崇彦

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