March 28, 2019 / 3:26 AM / 6 months ago

日本取引所Gと東商取、経営統合で基本合意 6月末のTOBを検討

 3月28日、日本取引所グループ(JPX)は、東京商品取引所と経営統合することで基本合意したと発表した。写真はJPXが運営する東京証券取引所。都内で2015年6月撮影(2019年 ロイター/Thomas Peter)

[東京 28日 ロイター] - 日本取引所グループ(JPX)(8697.T)は28日、東京商品取引所と10月に経営統合することで基本合意したと発表した。JPXは、6月末に東商取の発行済み株式を対象に株式公開買い付け(TOB)を実施することを検討している。

両社の統合で、現物株から商品の先物やデリバティブまで幅広い金融商品を扱う「総合取引所」が実現する。JPXは国際競争力の強化に向けた動きを本格化させる。

東商取の貴金属、ゴム、農産物・砂糖の全ての上場商品は、2020年度上期をめどにJPX傘下の大阪取引所に移管する。石油市場、中京石油市場の各上場商品は当面移管しない。

大阪取引所の山道裕己社長は28日の共同会見で「世界のほとんどの投資家はコモディティーを含む全ての商品に投資している。統合により、相乗効果は相当出てくる」と述べた。

JPXの清田瞭・最高経営責任者(CEO)は、石油製品が東商取に残ることで統合メリットは小さくなると指摘。ただ、「総合エネルギー市場が発展できる形になれば、JPXとしても悪くない」と述べた。

取引高の減少で東商取は営業赤字が続いてきた。今回の統合は、東商取の「信用力の強化」(東商取の浜田隆道社長)につながる。清田CEOは「東商取の年度の赤字は10億円以内。JPXが受け取っているシステムの利用料が十数億円なので、真の意味で赤字企業ではない」と述べた。

*内容とカテゴリーを追加しました。

和田崇彦

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