June 2, 2015 / 1:17 AM / 4 years ago

JTカナダ子会社などに計1.4兆円超の賠償命令、健康めぐる訴訟

 6月1日、カナダ・ケベック州の喫煙者らが起こした2件の集団訴訟で、州上位裁判所は、JT子会社など3社に150億カナダドルを超える賠償金の支払いを命じた。都内のJT本社で2013年2月撮影(2015年 ロイター/Toru Hanai)

[オタワ 1日 ロイター] - カナダ・ケベック州の喫煙者らが起こした2件の集団訴訟で、州上位裁判所は1日、JT(2914.T)傘下のJTIマクドナルドなどたばこ会社3社に150億カナダドル(約1兆4944億円)を超える賠償金の支払いを命じた。3社は判決を不服として控訴する方針。

ケベック州の喫煙者と元喫煙者の約10万人からなる原告団は、たばこ会社ががんなどの病気を引き起こす有害な製品を販売していると1950年代から知っていたと主張し、消費者への警告が不十分だったとして賠償を求めていた。

1日の判決は、たばこ会社が控訴するか否かにかかわらず、判決から60日以内に少なくとも10億カナダドルを支払うよう命じている。

判決を受けて、JTIマクドナルドのほか、英ブリティッシュ・アメリカン・タバコ(BAT)(BATS.L)子会社のインペリアル・タバコ・カナダ、米フィリップ・モリス・インターナショナル(PM.N)子会社のロスマンズ・ベンソン・アンド・ヘッジズの被告3社はいずれも判決を不服とする声明を出した。

3社の賠償金分担比率はインペリアル・タバコ・カナダが67%、ロスマンズ・ベンソン・アンド・ヘッジズが20%、JTIマクドナルドが13%。

インペリアル・タバコ・カナダは声明で、被告3社はカナダで3社しかない合法なたばこメーカーであると主張。同社バイスプレジデント兼法務顧問のタマラ・ジット氏は、企業は消費者が下した判断の責任を問われるべきではないとし、「きょうの判決は成人した消費者と政府が喫煙に関連するリスクについて何年も前から知っているという現実を無視したものだ」と述べた。

この集団訴訟が起こされたのは1998年で、カナダでたばこ会社を相手取った初めての民事訴訟となった。2012年3月に弁論が開始され、昨年12月に結審した。

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