December 8, 2011 / 7:58 PM / 8 years ago

ECBが25bp利下げ、国債購入拡大・IMF融資案には否定的

[フランクフルト 8日 ロイター] 欧州中央銀行(ECB)は8日の理事会で、ユーロ圏経済の支援に向け25ベーシスポイント(bp)の利下げを決定した。だがドラギ総裁は包括的な危機対策としての国債買い入れ拡大や国際通貨基金(IMF)への融資案については否定的な立場を示し、市場の期待に水を差した。

 12月8日、ECBは主要政策金利であるリファイナンス金利を25ベーシスポイント(bp)引き下げ1.00%とした。写真は同日、フランクフルトのECB(2011年 ロイター/Alex Domanski)

ECBは主要政策金利であるリファイナンス金利を25ベーシスポイント(bp)引き下げ1.00%とした。下限金利の中銀預金金利も25bp引き下げ0.25%に、上限金利の限界貸出金利も25bp引き下げ1.75%とした。

ロイターがアナリスト73人を対象に行った調査でも、60%の確率で25bpの利下げが見込まれていた。

これにより、すべての金利が2009年の過去最低水準に並んだ。

スコシア・キャピタルのエコノミスト、アラン・クラーク氏は「一歩進んで二歩後退という感じだ。利下げと長期流動性の供給は良いが、しかし(量的緩和で)バズーカ砲を放つという望みを断った」と述べた。

ドラギ総裁は理事会後の記者会見で、2012年のユーロ圏の域内総生産(GDP)伸び率について、マイナス0.4%─プラス1.0%との見通しを示し、ユーロ圏が再びリセッション(景気後退)入りする可能性を見込んでいることを明らかにした。

「見通しは強い不透明感と著しい下方リスクに依然として左右されている」としている。2012年のインフレ率見通しは1.5─2.5%としている。

ドラギ総裁は前週、欧州指導者が財政規律強化で合意すれば、一段の措置が続く可能性があると発言。一部ではECBが国債買い入れ拡大を示唆する発言と受け止められた。

しかし総裁は「(発言に)与えられた暗黙的な意味づけに驚いた」と述べ、これを一蹴。「新たな財政協定は、財政規律の根本的見直しおよび各国政府の財政再建へのコミットメントで成り立っており、金融市場の正常化への最も重要な前提条件だ」と主張した。

またIMFへの融資を通じた域内国債の買い支え案については、「法的に複雑だ。条約の精神からみて、個別条項を回避する形で資金を融通することはできない」と指摘。「IMFがユーロ圏国債の購入という目的のためだけに、この(ECBの)資金を活用するなら、EU条約に適合しているとは思わない」と言明した。

総裁の発言を受け、ユーロは下落。イタリア国債利回りは上昇した。

ドラギ総裁は、銀行間市場の信用収縮回避に向け、期間3年の資金供給オペを導入する方針を明らかにした。応札額に対し全額が供給され、計2回実施する。

当初計画していた12月21日実施予定の1年物資金供給オペに代わり、3年物資金の供給オペが実施される。1年後からは早期返済も可能とした。

さらにオペの適格担保に関する基準も緩和した。

*内容を追加して再送します。

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