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ギリシャ議会が債務交換法案可決、民間の実質負担73─74%に
2012年2月23日 / 17:32 / 6年前

ギリシャ議会が債務交換法案可決、民間の実質負担73─74%に

[アテネ 23日 ロイター] ギリシャ議会は23日、民間債権者による債務交換を可能にする法案を可決した。

2月23日、ギリシャ議会は、民間債権者による債務交換を可能にする法案を可決した。写真は同国国旗。アテネで2011年11月撮影(2012年 ロイター/John Kolesidis)

民間債権者による債務交換は、ギリシャ債務の対国内総生産(GDP)比率を2020年までに現在の160%から120.5%に圧縮することを目指す第2次支援の中核部分で、同国の債務を1000億ユーロ(1320億ドル)削減する見通し。

連立与党を形成する全ギリシャ社会主義運動(PASOK)と新民主主義党(ND)は議会で過半数を占めるため、投票は行われず、法案は審議終了後に自動的に可決された。

ギリシャのベニゼロス財務相は採決に先立ち、「議会が法案を可決することにより、われわれは危機脱却に着手することができる」とし、「成功するには、結束して真剣に取り組むとともに、信頼ある一環した態度で多大な努力を払う必要がある」と訴えた。

政府は債務交換について、3月20日の145億ユーロの国債償還を乗り切るには、24日までに民間債権者に交換案を提示し、3月12日までに完了する必要があるとしている。

民間債権者が保有するギリシャ国債の規模はおよそ2000億ユーロで、債権者はそのうち額面で53.5%の債務を減免。実質で73─74%の損失を負担する。

可決された法案では、投資家に債務交換について検討する時間を少なくとも10日間与えており、債権者の一定以上の合意で全ての国債交換を進められるようにする集団行動条項(CAC)を盛り込んだ。

提示した交換案に債権者の50%が応じた時点で債務交換が実施され、そのうち3分の2以上が債務交換に賛同すれば、集団行動条項(CAC)が発動される仕組みになっている。

<ギリシャへの懐疑的見方根強く>

支援条件である緊縮措置の実施を背景に、ギリシャのリセッション(景気後退)は深刻化しており、失業率は20%を突破。若者の半分は失業者だ。

緊縮策に反対するデモがギリシャ各地で発生しており、この日も医師・医療関係者が24時間ストを決行した。

国内の反発を抑えながら、ギリシャ政府が選挙後も果たして厳しい財政再建措置や改革を断行できるのか懐疑的な見方が依然として強く、とりわけドイツなど北部の欧州諸国からの視線は厳しい。

ギリシャは向こう数日間で、支援条件である公的セクターの歳出削減や年金カットの実施に向け、一連の法案を可決する必要がある。

一方、国際通貨基金(IMF)関係者によると、ギリシャが借り入れ限度額に迫るなか、IMFはギリシャ支援の規模について検討している。

欧州・IMFの関係筋によれば、IMFは第1次支援に盛り込まれた未使用分の99億ユーロに加え、130億ユーロを拠出する可能性がある。

ただIMFの最大出資国である米国は、ギリシャ追加支援合意を歓迎しながらも、欧州は危機波及の阻止に向け、一段の取り組みを行うべきとの立場を示している。

ブレイナード米財務次官(国際問題担当)は22日、「IMFは引き続き欧州について建設的な役割を果たすべきだと考えるが、IMFの財源は、強固で信頼に足るファイアウオール(防火壁)の代わりにはなれない」と述べた。

*内容を追加して再送します。

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