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米アップルがモトローラの特許侵害、ITC判事が暫定判断

[ワシントン 24日 ロイター] 米国際貿易委員会(ITC)のトーマス・ペンダー判事は24日、アップルAAPL.Oの「iPhone(アイフォーン)」や「iPad(アイパッド)」などの製品がモトローラ・モビリティMMI.Nの特許1件を侵害しているとの暫定的な判断を示した。

4月24日、米国際貿易委員会(ITC)のトーマス・ペンダー判事は、アップルの「iPhone(アイフォーン)」や「iPad(アイパッド)」などの製品がモトローラ・モビリティの特許1件を侵害しているとの暫定的な判断を示した。写真はアップルのロゴマーク。ワシントンで2011年10月撮影(2012年 ロイター/Yuri Gripas)

侵害との判断が下されたのは、音声・データ送信時に雑音などの障害を取り除く特許で、モトローラ側が同様に特許を侵害していると主張していたタッチスクリーン技術など他の3件については、訴えを退けた。

今後は委員会全体で判事の判断が検討され、8月にも最終的な判断が下される見通し。

モトローラは自社の特許が侵害されているアップル製品の米国への輸入を禁止するよう求めていた。

モトローラは今回の判断について、満足しているとの見解を示した。

一方、アップルの広報担当者クリスティン・ユゲ氏は「ドイツの裁判所は、すでにこの特許が無効との判断を下している。上訴する確固たる根拠があると確信している」と述べた。

今回の特許をめぐる係争は、アップルの商品とグーグルGOOG.Oの携帯端末向け基本ソフト(OS)「アンドロイド」を搭載したスマートフォン(多機能携帯電話)の市場シェア争いをめぐる代理戦争的な意味合いがある。

グーグルは自社で携帯電話を生産していないため、これまでのところ訴訟には直接関与していないが、モトローラ・モビリティの買収を計画していることから、状況が変わる可能性がある。

アップルとモトローラ・モビリティは、他にも特許侵害をめぐってお互いを提訴しており、法廷での争いは今後も続く見通し。

*内容を追加して再送します。

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