May 1, 2012 / 2:43 PM / 7 years ago

米ニューズ・マードック氏、トップに不適切=英議会

5月1日、英議会の委員会は、廃刊した英日曜大衆紙「ニューズ・オブ・ザ・ワールド」の盗聴事件をめぐる報告書を公表し、米メディア大手ニューズ・コーポレーションは同問題で「見て見ぬふり」をしたと指摘した。写真はルパート・マードック会長兼最高経営責任者(CEO)。ロンドンで2012年4月撮影(2012年 ロイター/Olivia Harris/files)

[ロンドン 1日 ロイター] 英議会の委員会は1日、廃刊した英日曜大衆紙「ニューズ・オブ・ザ・ワールド」の盗聴事件をめぐる報告書を公表した。その中で、米メディア大手ニューズ・コーポレーション(NWSA.O)のルパート・マードック会長兼最高経営責任者(CEO)は、盗聴事件を招く企業体質を作り出した責任があるとし、同社を率いるにはふさわしくないと批判した。

また、マードック氏と、同氏の次男でワールド紙の発行元だったニューズ・インターナショナルの会長を務めるジェームズ・マードック氏に問題の責任があるとの見解を示した。

報告書は「ニューズ・インターナショナルおよび親会社のニューズ・コーポレーションは、問題を『見て見ぬふり』しており、ルパート・マードック氏やジェームズ・マードック氏ら幹部には最終的な責任がある」と指摘。「不正行為を暴き実行者を罰するのではなく、手遅れになるまで隠蔽(いんぺい)しようというのが首尾一貫した彼らの動機だった」とした。

その上で「ルパート・マードック氏は国際的な大企業の経営者として適任ではない」と断じた。

米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)や20世紀フォックスなど、ニューズ・コーポレーションの傘下企業のほとんどは、今回の盗聴事件による影響を受けていないが、議会報告書がニューズ株主にルパート・マードック氏の退任を要求するよう促す可能性がある。

報告書は委員会の過半数の支持を得て承認されたが、キャメロン首相の保守党メンバーは、ルパート・マードック氏が同社を率いるのにふさわしくないとする箇所に同意しないとして、反対票を投じた。

キャメロン首相に対しては、今週の地方選挙を控え、マードック氏との緊密な関係をめぐり強い批判が出ている。

一方、ニューズは声明で、報告書を慎重に精査しているとし、「ニューズ・オブ・ザ・ワールド」における不正を十分認識しており、プライバシーを侵害されたすべての関係者に謝罪する」との見解を明らかにした。

*内容を追加して再送します。

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