追加緩和の必要性指摘、ツイストオペ延長支持は1人＝米ＦＯＭＣ議事録

［１６日　ロイター］　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１６日に公表した４月２４―２５日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事録から、数人のメンバーは、景気回復が滞った場合には、追加緩和策が必要になる可能性がある、と認識していることが明らかになった。ただし、６月末に終了する、ＦＲＢの米国債ポートフォリオの短期債を減らして長期債を増やす「ツイストオペ」の延長を支持したのは、１人だけだった。

議事録によると、ＦＯＭＣの数人（several）のメンバーは、「経済回復が失速する、あるいは見通しへの下方リスクが十分大きくなれば、追加の政策緩和が必要になる可能性がある」との認識を示唆していた。

これに対して、３月開催のＦＯＭＣでは、追加の金融緩和措置が必要になるかもしれない、と考えていたのは２人（a couple of）だった。

つまり、４月のＦＯＭＣでは、経済が悪化した場合の量的緩和第３弾（ＱＥ３）への支持が、３月の段階よりもやや拡大したと言えそうだ。

議事録によると、一部のメンバーは「中期的な見通し、あるいは、見通しへのリスクが大幅に変化したとの確信が強まった場合にのみ」、ＦＲＢが現行のスタンスを変更することに賛成する、との認識を示した。

米経済が「緩やかに」拡大していることや、労働市場の状況が最近改善したことを踏まえ、政策の現行維持に傾いていることが示唆された。

一方、議事録によると、メンバーの半数が、今後の見通しへのリスクについて、おおむね均衡している、と考えているが、残りのほぼ全員は、国内外の先行きについて、暗雲が垂れこめているとの認識だった。

議事録によると「参加者は、経済成長見通しに対して、ユーロ圏の財政・金融上の重圧や米財政問題など、複数の下方リスクを指摘した」。

米国では、来年１月から歳出の強制削減や増税が発生するという「財政の崖」問題が存在する。バーナンキ議長ら一部の政策当局者はこれまで、この問題を放置すれば、経済が打撃を受けると懸念を示している。

議事録でも、「財政の崖」問題が回避されたとしても、将来的な財政不透明感を背景に、家計や企業が支出をためらう可能性が指摘された。

議事録によると、約半数のメンバーは、少なくとも１４年終盤までは政策金利を異例に低い水準に据え置くことが適切、との見解を示した。

市場では、議事録のトーンがややハト派寄りと受け止められた。議事録公開後の短期金利先物を見ると、最初の利上げ時期の予想は２０１４年７月で、議事録公表前の２０１４年６月より後ろにずれ込んでいる。

＜ＦＯＭＣ以降、リスク拡大か＞

４月ＦＯＭＣ以降、米経済をめぐるリスクは拡大した可能性がある。

４月の失業率は８．１％で、前月の８．２％から低下したものの、職探しをあきらめた人の数が増えたことを反映したものだった。

最近では、ギリシャがユーロ圏を離脱するとの懸念が強まっている。

キャピタル・エコノミクスのチーフエコノミスト、ポール・アシュワース氏は「あらゆる材料を検討すると、ＱＥ３の可能性は、われわれがこれまで考えていたよりやや高いのではないか」とする一方、「ギリシャがユーロを離脱し、その影響が想定以上に深刻といった事態にでもならない限り、ＦＲＢが何かの措置をとるとは考えにくい」と述べた。

ロイター調査によると、ＦＲＢがＱＥ３を行う確率の予想は３０％。

ＦＲＢは２００８年１２月以来、事実上のゼロ金利政策を続けており、経済を下支えるため２兆３０００億ドルの長期債券類を買い入れた。

４月のＦＯＭＣ後にＦＲＢ当局者は、経済が弱いため１４年終盤まで異例の低金利を続けることは正当化される、との見方を示している。

セントルイス地区連銀のブラード総裁は１６日の講演で、経済見通しに明らかな変化があるまで、ＦＲＢは政策据え置きを続けると述べた。

＊内容を追加します。