June 1, 2012 / 2:57 PM / 7 years ago

アイルランド国民投票がEU財政協定参加承認、賛成60%

[ダブリン 1日 ロイター] アイルランドで5月31日実施された欧州連合(EU)の新財政協定批准の是非を問う国民投票は、賛成が60%に達し承認された。

43の選挙区のうち、反対が賛成を上回ったのは5区のみとなった。投票率は50%と、同国の国民投票のほぼ平均となった。

アイルランド国債2年物利回りは一時、約5カ月ぶり高水準となっていたが、ほぼ50ベーシスポイント(bp)低下し7.14%となった。短期債の利回りが長期債を下回り、今週逆イールドとなっていた同国債のイールドカーブは、再び順イールドとなった。

危機の際に欧州支援基金を利用できるのは協定を批准した国だけである点が、国民投票をめぐる論議の中心となっていた。欧州を取り巻く不透明性が高く、アイルランドが2013年の債券市場復帰を目指すにあたり、欧州支援基金は不可欠と政府は主張していた。

アナリストは、承認を受けて同国が計画通り、来年債券市場に復帰できる可能性が高まったとの見方を示した。

グッドボディ・ストックブローカーズの首席エコノミスト、ダーモット・オリリー氏は、世論調査から承認が予想されていたことから、市場ではそれほど大きな反応は見られなかったと分析した。

そのうえで、「アイルランドから欧州への支持を表明するメッセージにはなったが、政策担当者が目を向けるべきユーロ圏の課題は多く、そう長く喜んではいられない」と話した。

アイルランド企業・雇用者連合(IBEC)の首席エコノミスト、ファーガル・オブライアン氏は「(可決されたことで)経済見通しの不透明性がやや低下するが、高水準の失業率や、多くのセクターでの成長低迷など、国内経済が抱える問題を覆い隠すものではない」との見方を示した。

*内容を追加して再送します。

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