October 15, 2012 / 5:42 PM / 8 years ago

EUが対イラン制裁強化、銀行・輸送・産業セクターに全面制裁へ

10月15日、欧州連合(EU)は外相会合で、核兵器開発が疑われているイランに対し、追加制裁を実施することを決定した。ストラスブールで12日撮影(2012年 ロイター/Vincent Kessler)

[ルクセンブルク 15日 ロイター] 欧州連合(EU)は、15日開いた外相会合で、核兵器開発が疑われているイランに対し、追加制裁を実施することを決定した。経済圧力を強化することで、核問題協議の進展を促す狙いがある。

EUはこれまで、一般市民への悪影響などを懸念し、制裁対象を特定の個人・企業に限定していた。だが今後は方針を転換し、銀行・輸送・産業セクターに対し全面制裁を課す。

EUのアシュトン外務・安全保障政策担当上級代表は「一段の交渉余地があると確信している」とし、早期の事態進展に期待を示した。

アシュトン上級代表は、イラン核問題協議で6カ国側の代表を務める。

EU外交官によると、人道支援や食料・医療関連など一部の例外を除き、金融取引全般が制裁の対象となる。

また欧州の業者は、対イラン取引に関して、政府から事前承諾を得ることが義務付けられる。

さらに政府による短期貿易保証の延長も禁止する。

イランでは西側諸国による経済制裁で通貨が暴落、反発した市民によるデモが発生するなど、すでに経済に大きな影響が出ている。EUの追加制裁決定はイラン経済をさらに危機的な状況に追い込む可能性がある。

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