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10月米雇用統計は雇用増で景気回復に明るい兆し、失業率は悪化
2012年11月2日 / 15:52 / 5年後

10月米雇用統計は雇用増で景気回復に明るい兆し、失業率は悪化

[ワシントン 2日 ロイター] 米労働省が2日発表した10月の雇用統計では、非農業部門雇用者数が17万1000人増えた。景気回復に明るい兆しとなり、オバマ大統領の再選に追い風となる可能性がある。ただ、失業率は約4年ぶり低水準から上昇した。

11月2日、米労働省が発表した10月の雇用統計では、非農業部門雇用者数が17万1000人増えた。写真はニューヨークの就職フェア会場付近で10月撮影(2012年 ロイター/Mike Segar)

以下は、今回の雇用統計の主なポイント。

◎非農業部門雇用者数は17万1000人増加。過去2カ月分の伸びは前回発表から合わせて8万4000人上方修正された。民間部門の雇用者数は18万4000人増えた。

◎10月の雇用増は、4カ月ぶりに1万3000人のマイナスとなった政府部門を除いてほぼ全般で見られた。終身雇用の先行指標とされる人材派遣は、前月の減少から増加に転じた。

◎製造業の雇用者数も反発した。住宅建設の持ち直しなどに伴い、建設業の雇用は1万7000人増と、1月以来の大幅な伸びとなった。

◎失業率は0.1%ポイント上昇して7.9%となったものの、これは人々が労働力に加わったためで、雇用市場に対する信頼感の兆しとみられている。失業率算定に用いられる家計調査では、雇用の伸びが底堅く、失業率が下がった9月の堅調さがさらに増した。

◎一方、多くのことがなされる必要がある。雇用市場の緩みは、賃金の伸びに大きな重荷となっている。全従業員の平均時間当たり賃金は0.01ドル減少し、週間労働時間はほぼ横ばいだった。

過去12カ月間で見ると、全ての労働者の時間当たり賃金は1.6%しか伸びておらず、2007年初め以来の低水準となった。製造や非管理職のみを対象にしたより長期の指標では、1964年以来で最も低い伸びとなる1.1%増にとどまった。

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