Reuters logo
米FOMC声明全文
2012年12月12日 / 19:02 / 5年後

米FOMC声明全文

[12日 ロイター] 米連邦準備理事会(FRB)が12月11─12日の連邦公開市場委員会(FOMC)後に発表した声明全文は次の通り。

12月12日、米連邦準備理事会(FRB)が12月11─12日の連邦公開市場委員会(FOMC)後に発表した声明全文は次の通り。写真はワシントンのFRBで8月撮影(2012年 ロイター/Larry Downing)

10月のFOMC会合以降に入手した情報は、天候に関連した混乱を除き、経済活動と雇用が最近数カ月間緩やかなペース(at a moderate pace)で拡大を続けたことを示唆している。失業率は夏以降、幾分低下した(has declined somewhat)ものの、依然として高止まりしている。家計支出は拡大を続け(continued to advance)、住宅セクターは一段の改善の兆しを示したが、企業による固定投資の伸びは鈍化した。インフレは、主にエネルギー価格の変動を反映した一時的な変化を除き、FOMCの長期目標を幾分下回る水準で推移している(has been running somewhat below the Committee’s longer-run objective)。長期インフレ期待は引き続き安定している。

法令で定められた責務に即し、FOMCは雇用最大化と物価安定の促進を目指している。十分な政策緩和がなければ、経済成長が労働市場の持続的な改善を実現するために十分な強さとならない可能性があることをFOMCは引き続き懸念している。さらに国際金融市場の緊張は、引き続き経済見通しに対する著しい下方リスク(significant downside risks)となっている。またインフレは中期的に、FOMCの目標である2%かそれを下回る水準で推移する公算が大きいと予想している。

一段と力強い景気回復を支援し、インフレが時間の経過と共に確実にFOMCの2つの責務と最も整合的な水準になるよう支えるために、FOMCは、月額400億ドルのエージェンシー発行モーゲージ債(MBS)の追加購入を継続する。また、保有証券の平均残存期間を長期化するプログラムが今年末に終了した後、FOMCは長期財務省証券を購入する。購入のペースは当初、月額450億ドルとする。FOMCはエージェンシー債(政府機関債)とエージェンシー発行MBSの元本償還資金をエージェンシー発行MBSに再投資する既存の政策を維持し、償還を迎える財務省証券の入札でのロールオーバーを1月から再開する。こうした措置は長期金利への下方圧力を維持し、モーゲージ市場を支援するとともに、より広範な金融状況を一段と緩和的にする一助となるだろう。

FOMCは今後数カ月間に入手する経済・金融動向の情報を注視する。労働市場の見通しが著しく改善しない(does not improve substantially)場合、物価安定の下でそうした改善を実現できるまで、FOMCは財務省証券とエージェンシー発行MBSの購入を継続し、その他の政策手段を適宜活用する。資産購入の規模、ペース、構成を決定するに当たっては、想定される効果とコストを適切に考慮する。

雇用最大化と物価安定に向けた継続的な進展を支えるため、FOMCは、資産買入プログラムが終了し景気回復が強まった後もかなりの間(considerable time)、非常に緩和的なスタンス(highly accommodative stance)が引き続き適切になると予想している。具体的には、FOMCは、フェデラルファンド(FF)金利誘導目標水準をゼロ─0.25%に据え置くことを決定した。少なくとも失業率が6.5%を上回る水準にとどまるとともに、向こう1─2年のインフレ見通しがFOMCの長期目標である2%を0.5%ポイント超上回らず、長期インフレ期待が引き続き十分抑制(well anchored)されている限り、FF金利を異例の低いレンジ(exceptionally low range)とすることが適切になると現時点で予想している。FOMCはこれらの数値基準について、期日に基づいた従来のガイダンスと整合性が取れている(consistent)と認識している。極めて緩和的な金融政策スタンスをどの程度の期間維持するか決定するに当たっては、労働市場の状況に関するさらなる尺度やインフレ圧力およびインフレ期待を示す指標、金融動向の見通しを含むその他の情報も考慮する。緩和解除の開始を決定する際には、雇用最大化と2%のインフレ率という長期目標に沿うバランスの取れたアプローチを採る。

今回の決定に賛成票を投じたのは、バーナンキ委員長、ダドリー副委員長、デューク、ロックハート、ピアナルト、パウエル、ラスキン、スタイン、タルーロ、ウィリアムズ、イエレンの各委員。

反対票を投じたのはラッカー委員で、資産購入プログラムと、FF金利を異例の低いレンジに維持することが適切とする状況に関する文言に反対した。

<10月24日>

9月のFOMC会合以降に入手した情報は、経済活動が最近数カ月間緩やかなペースで拡大を続けた(continued to expand at a moderate pace)ことを示唆している。雇用の伸びは緩慢で、失業率は依然として高止まりしている。家計支出はやや速いペースで拡大(advanced a bit more quickly)したが、企業による固定投資の伸びは鈍化した。住宅セクターは、落ち込んだ水準からではあるものの、一段の改善の兆しがいくらか見られる。インフレは最近、エネルギー価格の上昇を反映し幾分加速した(picked up somewhat)。長期インフレ期待は引き続き安定している。

法令で定められた責務に即し、FOMCは雇用最大化と物価安定の促進を目指している。十分な政策緩和がなければ、経済成長が労働市場の持続的な改善を実現するために十分な強さとならない可能性があることをFOMCは引き続き懸念している(remains concerned)。さらに国際金融市場の緊張は、引き続き経済見通しに対する著しい下方リスク(significant downside risks)となっている。またインフレは中期的に、FOMCの目標である2%かそれを下回る水準で推移する公算が大きいと予想している。

一段と力強い景気回復を支援し、インフレが時間の経過と共に確実にFOMCの2つの責務と最も整合的な水準になるよう支えるために、FOMCは、毎月400億ドルのエージェンシー発行モーゲージ債(MBS)の追加購入を継続する。また、保有証券の平均残存期間を長期化するプログラムを今年末まで継続し、エージェンシー債(政府機関債)とエージェンシー発行MBSの元本償還資金をエージェンシー発行MBSに再投資する既存の政策を維持する。

これらの措置により、FOMCの長期証券保有は今年末まで毎月約850億ドル増加する。こうした措置は長期金利に下方圧力を加え、モーゲージ市場を支援するとともに、より広範な金融状況を一段と緩和的にする一助となるだろう。

FOMCは今後数カ月間に入手する経済・金融動向の情報を注視する。労働市場の見通しが著しく改善しない(does not improve substantially)場合、物価安定の下でそうした改善を実現できるまで、FOMCはエージェンシー発行MBSの購入を継続し、追加の資産購入を実施するとともに、その他の政策手段を適宜活用する。資産購入の規模、ペース、構成を決定するに当たっては、想定される効果とコストを適切に考慮する。

雇用最大化と物価安定に向けた継続的な進展を支えるため、FOMCは、景気回復が強まった後もかなりの間(considerable time after the economic recovery strengthens)、非常に緩和的なスタンス(highly accommodative stance)が引き続き適切になると予想している。具体的には、FOMCは本日、フェデラルファンド(FF)金利誘導目標水準をゼロ─0.25%に据え置くことを決定した。少なくとも2015年半ばまで、FF金利を異例の低水準(exceptionally low levels)とすることが正当化される可能性が高いと現時点で予想している。

今回の決定に賛成票を投じたのは、バーナンキ委員長、ダドリー副委員長、デューク、ロックハート、ピアナルト、パウエル、ラスキン、スタイン、タルーロ、ウィリアムズ、イエレンの各委員。

反対票を投じたのはラッカー委員で、追加資産購入に反対し、極めて緩和的な金融政策スタンスが引き続き適切であるとする期間、およびFF金利を異例の低水準に維持することが正当化される公算が大きいとする期間に関する文言について異議を唱えた。

<9月13日>

8月のFOMC会合以降に入手した情報は、経済活動が最近数カ月間緩やかなペースで拡大を続けた(continued to expand at a moderate pace)ことを示唆している。雇用の伸びは緩慢で、失業率は依然として高止まりしている。家計支出は拡大を継続している(continued to advance)が、企業による固定投資は減速した(slowed)ように見える。住宅セクターは、抑制された水準(depressed level)からではあるものの、一段の改善の兆しがいくらか見られる。一部の主要コモディティーの価格が最近上昇しているものの、インフレは抑制されている(subdued)。長期インフレ期待は引き続き安定している。

法令で定められた責務に即し、FOMCは雇用最大化と物価安定の促進を目指している。一段の政策緩和がなければ経済成長が労働市場の持続的な改善を実現するために十分な強さとならない可能性があることをFOMCは懸念している。さらに国際金融市場の緊張は、引き続き経済見通しに対する著しい下方リスク(significant downside risks)となっている。またインフレは中期的に、FOMCの目標である2%かそれを下回る水準で推移する公算が大きいと予想している。

一段と力強い景気回復を支援し、インフレが時間の経過と共に確実にFOMCの2つの責務と最も整合的な水準になるよう支えるために、FOMCは本日、エージェンシー発行モーゲージ債(MBS)を毎月400億ドル追加購入することにより政策緩和を拡大することで合意した。また、6月に発表した通り保有証券の平均残存期間を長期化するプログラムを今年末まで継続し、エージェンシー債(政府機関債)とエージェンシー発行MBSの元本償還資金をエージェンシー発行MBSに再投資する既存の政策を維持する。これらの措置により、FOMCの長期証券保有は今年末まで毎月約850億ドル増加する。こうした措置は長期金利に下方圧力を加え、モーゲージ市場を支援するとともに、より広範な金融状況を一段と緩和的にする一助となるだろう。

FOMCは今後数カ月間に入手する経済・金融動向の情報を注視する。労働市場の見通しが著しく改善しない(does not improve substantially)場合、物価安定の下でそうした改善を実現できるまで、FOMCはエージェンシー発行MBSの購入を継続し、追加の資産購入を実施するとともに、その他の政策手段を適宜活用する。資産購入の規模、ペース、構成を決定するに当たっては、想定される効果とコストを適切に考慮する。

雇用最大化と物価安定に向けた継続的な進展を支えるため、FOMCは、景気回復が強まった後もかなりの間(considerable time after the economic recovery strengthens)、非常に緩和的なスタンス(highly accommodative stance)が引き続き適切になると予想している。具体的には、FOMCは本日、フェデラルファンド(FF)金利誘導目標水準をゼロ─0.25%に据え置くことを決定した。少なくとも2015年半ば(at least through mid 2015)まで、FF金利を異例の低水準(exceptionally low levels)とすることが正当化される可能性が高いと現時点で予想している。

今回の決定に賛成票を投じたのは、バーナンキ委員長、ダドリー副委員長、デューク、ロックハート、ピアナルト、パウエル、ラスキン、スタイン、タルーロ、ウィリアムズ、イエレンの各委員。

反対票を投じたのはラッカー委員で、追加資産購入に反対し、FF金利を異例の低水準に維持することが経済状況により正当化される公算の大きい期間に関する文言を削除することが好ましいと主張した。

<8月1日>

6月のFOMC会合以降に入手した情報は、経済活動が今年上半期にかけて幾分減速した(decelerated somewhat)ことを示唆している。雇用の伸びはここ数カ月間緩慢(has been slow)で、失業率は依然として高止まり(remains elevated)している。企業による固定投資は引き続き増加している。家計支出は、今年これまでよりいく分減速したペースで(somewhat slower pace)増加している。住宅市場は一段の改善の兆しがいくらか見られるものの、依然として低迷している。主に原油・ガソリン価格の下落を反映し、インフレは今年これまでから低下した(has declined)。長期インフレ期待は引き続き安定している。

法令で定められた責務に即し、FOMCは雇用最大化と物価安定の促進を目指している。FOMCは、向こう数四半期の経済成長が引き続き緩やかで(remain moderate)、その後極めて段階的に加速する(pick up very gradually)と予想している。その結果、失業率はFOMCが2つの責務に整合するとみなす水準に向かって緩慢にしか低下しない(decline only slowly )と予測している。さらに国際金融市場の緊張は、引き続き経済見通しに対する著しい下方リスク(significant downside risks)となっている。インフレは中期的に、FOMCが2つの責務に最も整合すると考える水準かそれを下回る水準で推移すると予想している。

一段と力強い景気回復を支援し、インフレが時間の経過と共に確実にFOMCの2つの責務と整合的な水準になるよう支えるために、FOMCは金融政策において非常に緩和的なスタンスを維持する(maintain a highly accommodative stance)と予想している。具体的には、FOMCは本日、フェデラルファンド(FF)金利誘導目標水準をゼロ─0.25%に据え置くことを決定した。資源活用の水準が低く、中期的なインフレ見通しが抑制されているなどの経済状況から、少なくとも2014年終盤まで(at least through late 2014)、FF金利を異例の低水準(exceptionally low levels)とすることが正当化される可能性が高いと現時点で予想している。

FOMCはまた、6月に発表した通り、保有証券の平均残存期間を長期化するプログラムを今年末まで継続することを決定した。FOMCはエージェンシー債(政府機関債)とエージェンシー発行モーゲージ債(MBS)の元本償還資金をエージェンシー発行MBSに再投資する既存の政策を維持する。FOMCは今後入手する経済・金融動向の情報を注視し、物価安定の文脈の中で一段と強い景気回復と持続的な雇用環境の改善を促進するため、必要に応じ追加緩和を実施する。

今回の決定に賛成票を投じたのは、バーナンキ委員長、ダドリー副委員長、デューク、ロックハート、ピアナルト、パウエル、ラスキン、スタイン、タルーロ、ウィリアムズ、イエレンの各委員。

反対票を投じたのはラッカー委員で、FF金利を異例の低水準に維持することが経済状況により正当化される公算の大きい期間に関する文言を削除することを望んだ。

<6月20日>

4月のFOMC会合以降に入手した情報は、経済が今年緩やかに拡大してきた(expanding moderately)ことを示唆している。しかしながら雇用の伸びは最近鈍化し(has slowed)、失業率は依然として高止まり(remains elevated)している。

企業による固定投資は引き続き増加している。家計支出は、今年これまでよりいく分減速したペースで(somewhat slower pace)増加しているもようだ。

住宅市場は一部改善の兆しが見られるものの、依然として低迷している。

主に原油・ガソリン価格の下落を反映し、インフレは低下した(has declined)。長期インフレ期待は引き続き安定している。

法令で定められた責務に即し、FOMCは雇用最大化と物価安定の促進を目指している。FOMCは、向こう数四半期の経済成長が引き続き緩やかで(remain moderate)、その後極めて段階的に加速する(pick up very gradually)と予想している。その結果、失業率はFOMCが2つの責務に整合するとみなす水準に向かって緩慢にしか低下しない(decline only slowly )と予測している。

さらに国際金融市場の緊張は、引き続き経済見通しに対する著しい下方リスク(significant downside risks)となっている。

インフレは中期的に、FOMCが2つの責務に最も整合すると考える水準かそれを下回る水準で推移すると予想している。

一段と力強い景気回復を支援し、インフレが時間の経過と共に確実にFOMCの2つの責務と整合的な水準になるよう支えるために、FOMCは金融政策において非常に緩和的なスタンスを維持する(maintain a highly accommodative stance)と予想している。

具体的には、FOMCは本日、フェデラルファンド(FF)金利誘導目標水準をゼロ─0.25%に据え置くことを決定した。資源活用の水準が低く、中期的なインフレ見通しが抑制されているなどの経済状況から、少なくとも2014年終盤まで(at least through late 2014)、FF金利を異例の低水準(exceptionally low levels)とすることが正当化される可能性が高いと現時点で予想している。

FOMCはまた、保有証券の平均残存期間を長期化するプログラムを年内いっぱい継続することを決定した。具体的には残存期間が6─30年の財務省証券を現在のペースで購入し、残存期間およそ3年以下の財務省証券を同額売却もしくは償還する。

この残存期間の長期化プログラムは、長期金利に下向きの圧力を加えるとともに、広範な金融環境をさらに緩和的にする一助となる見通し。

FOMCはエージェンシー債(政府機関債)とエージェンシー発行モーゲージ債(MBS)の元本償還資金をエージェンシー発行MBSに再投資する既存の政策を維持する。

FOMCは物価安定の文脈の中で、一段と強い景気回復と持続的な雇用環境の改善を促進するため、一段の措置を適切に講じる用意がある。

今回の決定に賛成票を投じたのは、バーナンキ委員長、ダドリー副委員長、デューク、ロックハート、ピアナルト、パウエル、ラスキン、スタイン、タルーロ、ウィリアムズ、イエレンの各委員。

ラッカー委員は残存期間の長期化プログラムに反対票を投じた。

<4月25日>

3月のFOMC会合以降に入手した情報は、経済が緩やかに拡大してきた(expanding moderately)ことを示唆している。労働市場状況は最近改善した(improved in recent months)。失業率は低下したが、依然として高止まり(remains elevated)している。家計支出および企業による固定投資は引き続き増加している。

住宅市場は一部改善の兆しが見られるものの、依然として低迷している。主に原油・ガソリン価格の上昇を反映し、インフレは幾分加速した(picked up somewhat)。だが長期インフレ期待は引き続き安定している。

法令で定められた責務に即し、FOMCは雇用最大化と物価安定の促進を目指している。FOMCは、向こう数四半期の経済成長が引き続き緩やかで(remain moderate)、その後段階的に加速する(pick up gradually)と予想している。その結果、失業率はFOMCが2つの責務に整合するとみなす水準に向かって徐々に低下する(decline gradually)と予測している。

国際金融市場の緊張は、引き続き経済見通しに対する著しい下方リスク(significant downside risks)となっている。

今年に入っての原油・ガソリン価格の上昇がインフレに及ぼす影響は一時的なものにとどまるとみられ、その後はFOMCが2つの責務に最も整合すると考える水準かそれを下回る水準でインフレ率推移すると予想している。

一段と力強い景気回復を支援し、インフレが時間の経過と共に確実にFOMCの2つの責務と整合的な水準になるよう支えるために、FOMCは金融政策において非常に緩和的なスタンスを維持する(maintain a highly accommodative stance)と予想している。

具体的には、FOMCは本日、フェデラルファンド(FF)金利誘導目標水準をゼロ─0.25%に据え置くことを決定した。資源活用の水準が低く、中期的なインフレ見通しが抑制されているなどの経済状況から、少なくとも2014年終盤まで(at least through late 2014)、FF金利を異例の低水準(exceptionally low levels)とすることが正当化される可能性が高いと現時点で予想している。

FOMCはまた、9月に発表した、保有証券の平均残存期間を長期化するプログラムを継続することを決定した。

FOMCはエージェンシー債(政府機関債)とエージェンシー発行モーゲージ債(MBS)の元本償還資金をエージェンシー発行MBSに再投資し、償還期限を迎える財務省証券を入札でロールオーバーする既存の政策を維持する。

FOMCは、物価安定の文脈の中で一段と強い景気回復を促進するために、保有証券の規模と構成を定期的に見直し、適切に調整する用意がある。

今回の決定に賛成票を投じたのは、バーナンキ委員長、ダドリー副委員長、デューク、ロックハート、ピアナルト、ラスキン、タルーロ、ウィリアムズ、イエレンの各委員。

ラッカー委員は、FF金利を少なくとも2014年終盤まで異例の低水準に据え置くことが経済状況によって正当化される公算が大きいとは予想していないと主張し、反対票を投じた。

*内容を追加して再送します。

私たちの行動規範:トムソン・ロイター「信頼の原則」
0 : 0
  • narrow-browser-and-phone
  • medium-browser-and-portrait-tablet
  • landscape-tablet
  • medium-wide-browser
  • wide-browser-and-larger
  • medium-browser-and-landscape-tablet
  • medium-wide-browser-and-larger
  • above-phone
  • portrait-tablet-and-above
  • above-portrait-tablet
  • landscape-tablet-and-above
  • landscape-tablet-and-medium-wide-browser
  • portrait-tablet-and-below
  • landscape-tablet-and-below